
金融世界大手英HSBCは1月29日、気候変動リスクに対するレジリエンスについて、67カ国を対象に、各国54ヵ所でデータを集計。35指標で評価しランキング化した結果を発表した。気候変動はすべての国にとってリスクである一方、気候変動レジリエンスは各国に差異があると分析。総合評価首位はフィンランド。他には、スウェーデン、ドイツ、デンマーク、米国等が評価が高かった。最下位はナイジェリア。
主な4つの観点別の評価は以下の通り。
二酸化炭素排出量
二酸化炭素排出量に関しては、スイスが首位。同国には水力発電が主な電力源であり、化石燃料関連産業がほぼない。次いで原子力発電依存度の高いフランス、水力を主とするルーマニアと続く。
気候変動に対する脆弱性の低さ
スウェーデン、フィンランド、ノルウェーと北欧3カ国が上位を占め、英国とフランスが続く。気温上昇に伴う異常気象により米国は61位と下位。最も脆弱な国はナイジェリアで、他にはエジプト、パキスタン、サウジアラビア、インドが挙げられた。
政策とガバナンス
強固な政府系ファンドを有し、効果的な管理、自由な報道が認められたノルウェーが首位。次いで、その他の北欧諸国とスイスが上位となった。一方、最下位はケニア。エジプト、パキスタン、バングラデシュ、ナイジェリアも下位となった。
潜在収益
気候変動は、リスクだけでなく機会でもある。クリーンテクノロジー産業から最も多くの売上機会を得るのは中国で、日本とイノベーションの面で競合していくとした。ドイツ、ポルトガル、フィンランド等は、現在でも相対的に収益を上げている。一方、化石燃料に富む国では、気候変動から収益機会が得られている上場企業はなかった。
【参照ページ】Measuring climate resilience
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