トップニュース 【アメリカ】SEC、気候関連情報開示ルール最終決定。スコープ3撤回、小型株企業はCO2開示免除 米証券取引委員会（SEC）は3月6日、上場企業に対する気候関連情報開示規則を採択した。当初のスケジュールから大幅に遅れて最終決定した。最終評決は、5人の委員のうち、賛成3、反対2で僅差での採択だった。 【参考】【アメリ [&hel...
トップニュース 【日本】個人情報保護委員会、大手電力4社で新たな個人情報漏洩事案認定。顧客情報入手 個人情報保護委員会は3月6日、関西電力と関西電力送配電、北陸電力と北陸電力送配電、中国電力と中国電力ネットワーク、九州電力と九州電力送配電の間で、個人情報の不適切な取扱いがあったと新たに認定した。また、資源エネルギー...
トップニュース 【日本】総務省、LINEヤフーに行政指導。NAVERのセキュリティ強化命令。役員は報酬一部返上 総務省は3月7日、LINEヤフーに対し、行政指導を発出した。不正アクセスによる通信の秘密の漏洩事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況 [&...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、強制労働関与製品の販売・輸出禁止規則案で政治的合意。今後立法 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月5日、強制労働に関与して製造された製品のEU域内での販売及びEUからの輸出を禁止するEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、使い捨て包装・容器の規制強化で政治的合意。再利用容器促進も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月4日、パッケージ・パッケージ廃棄物に関するEU規則の改正案で政治的合意に達した。サーキュラーエコノミー化を進める。今後、双方での立法手 […]
トップニュース 【国際】エクイリープ、ダイバーシティ企業ランキング2024。トップ100に日本企業1社のみ 蘭ジェンダーNGOのエクイリープは2月29日、先進国27カ国3,795社を対象としたダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン評価ランキング「ジェンダー平等レポート&ランキング」の2024年版を発行した。 […]
トップニュース 【国際】先進国での石炭火力発電量が1990年代水準にまで低下。EV世界シェアも20%に到達。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は3月1日、2023年の世界のエネルギー由来の二酸化炭素排出量統計報告書を発行した。新型コロナウイルス・パンデミック前と比べ、エネルギー由来の排出量は900Mt増加したが、再生可能エネルギー […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、港湾施設の気候・大気汚染対策で4500億円の予算。設備投資や計画策定 米環境保護庁（EPA）は2月28日、港湾での二酸化炭素と大気温泉物質の排出量削減で、30億米ドル（約4,500億円）の予算を発表した。財源はインフレ抑制法とインフラ・雇用促進法。 今回の予算「クリーン・ポートプログラ […]
トップニュース 【日本】農水省、「見える化」三つ星ラベル制度の本格運用開始。ガイドライン完成 農林水産省は3月1日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度の本格運用を開始した。気候変動緩和と生物多様性保全の双方について三つ星で評価する。 同省は、2020年度に「フードサプライチェーンにおける脱炭素化 [&h...
トップニュース 【アメリカ】EPA、農業・農村地域局を新設。持続可能な農業と農村振興 米環境保護庁（EPA）は3月1日、「農業・農村地域局」を設置すると発表した。持続可能な農業を所管するEPA組織として、EPA史上初めて農業関連の部局が誕生した。 農業・農村地域局の局長には、
トップニュース 【国際】VCMI、主張実践規範でスコープ3でのカーボンクレジット使用に上限設定へ。パブコメ募集 ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は3月1日、2023年6月に発行したカーボンクレジット使用の国際ルール「主張実践規範（Claims […]
トップニュース 【アメリカ】政府、中国製コネクテッド・カーに対する規制措置発動へ。安全保障リスク 米ジョー・バイデン大統領は2月29日、中国がリードする「コネクテッド・カー」が米国のデータを収集しており、安全保障上の問題があるとし、対策措置を講ずることを発表した。 今回の声明では、
トップニュース 【アメリカ】EPA、火力発電所のCO2削減義務ルールで既存ガス火力を除外。既存石炭火力と新規ガス火力に絞る 米環境保護庁（EPA）のマイケル・リーガン長官は2月29日、2023年に原案を発表していた火力発電所からの二酸化炭素排出量削減義務化ルールについて、当初予定していた既存ガス火力発電への規制は延期し、石炭火力発電への規制 [&hell...
トップニュース 【韓国】オーステッドと仁川広域市、洋上風力発電サプライチェーン確立でMOU締結。雇用創出狙う デンマーク電力大手オーステッドと韓国・仁川広域市は2月24日、同地域に洋上風力発電産業を構築する協働に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。仁川沖で進められている設備容量1.6GWの洋上風力発電プロジェクトを機に、 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令案を否決。加盟国の足並み揃わず EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は2月28日、常駐代表委員会（COREPER）で、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）案を否決した。EU理事会議長国ベルギーは、再審議に向け、EU下 […]
トップニュース 【国際】ISSB、IFRS S1とS2の公式日本語訳発行。その他付属ガイダンスの日本語訳も IFRS財団は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した「IFRS S1」と「IFRS S2」の日本語訳及び韓国語訳を公表した。すでにスペイン語訳とフランス語訳が出ており、さらに他の言語での翻訳作業も進めら […]
トップニュース 【国際】WBCSD、気候関連の財務インパクト評価・開示でガイダンス発行。リスク・機会の財務換算を解説 国際NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は1月31日、企業が気候関連の財務インパクトの評価と開示を強化するためのガイダンス「気候関連の企業パフォーマンスとアカウンタビリティシステム（CPAS）に関 […]
トップニュース 【国際】ISSB、各国当局のS1及びS2の受容度合い公表へ。比較可能性向上。政府にプレッシャー IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2月、サステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（IFRS S1）」と「気候関連開示事項（IFRS S2）」に関し、各国・地域の受容度合いを調査す […]
トップニュース 【国際】ゴールド・スタンダード、気候適応要求基準改訂。実証運用を無料開始 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米ゴールド・スタンダードは2月21日、気候変動適応プロジェクト向けの「気候適応要求基準」を改訂したと発表した。プロジェクト開発者だけでなく、投資家、地方自治体、保険会社等での活用も...
トップニュース 【国際】CBI、気候変動適応タクソノミー原案を7月に発表へ。7テーマで基準開発 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は2月20日、気候変動適用の分野に関し、気候債券レジリエンス・タクソノミー（CBRT）を策定していることを明らかにした。気候変動適応の分野での適格資金使途を […]
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