トップニュース 【日本】環境省、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定付与第1弾発表。5つの資格が取得 環境省は9月26日、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定資格の付与先第1弾を発表した。5つの団体が運営する合計5つの資格制度に認定資格が付与された。 同省は3月、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定ガイドラインを発表 [&he...
トップニュース 【国際】ロックフェラー財団、世界銀行の追加融資可能額算出。格付維持しつつ約28兆円可能 ロックフェラー財団は9月27日、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際開発協会（IDA）の与信能力の分析結果を発表。合計で1,900億米ドル（約28兆円）の追加融資が可能と結論付けた。 今回の調査は、
トップニュース 【国際】IEAサミット、重要鉱物市場の健全な発展で5つの提言。設備価格は再び減少傾向に 国際エネルギー機関（IEA）は9月28日、「第1回IEA重要鉱物&クリーンエネルギー・サミット」を開催。政府だけでなく、企業、金融機関、NGOからも関係者をマルチステークホルダー型の初会合を開催した。 同サ […]
トップニュース 【ブラジル】カーギル等加盟SCF、カンポセラードでの持続可能な大豆生産でパートナー5団体選定 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「ソフト・コモディティ・フォーラム（SCF）」は9月27日、2022年11月に発足したカンポセラード地域の土地保全のためのイニ […]
トップニュース 【イギリス】政府、EV新車販売比率を2030年に自動車で80%、バンで70%に義務化 英運輸省は9月28日、2035年までに自動車とバンの新車販売を100%ゼロエミッション車への転換するためのロードマップを公表した。ジョンソン政権下で2030年までと設定した100%ゼロエミッション車への転換時期を、スナ […]
トップニュース 【日本】政府、2030年代半ばに最低賃金1500円目標。106万円の壁対策で手当も新設 日本政府は9月27日、「新しい資本主義実現会議」の第22回会合を開催。重点事項をまとめた。「我が国経済は、コストカット経済からの歴史的転換点にある」「コストカット型の冷温経済を適温の成長型経済に、3年間程度の『変革期間 [&...
トップニュース 【国際】「先進企業の気候変動移行計画策定はCFO主導が約3割」UNGCとCBI合同レポート 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の「SDGsのためのCFO連合」と、気候債券イニシアティブ（CBI）は9月21日、企業のCFO向けの気候変動緩和対策レポートを共同発行した。 同レポートは、
トップニュース 【EU】EU理事会、ユーロ7でEV転換優先し、内燃機関基準据置きの方針採択。マイクロプラ規制導入も EU加盟国閣僚級のEU理事会は9月25日、自動車の新たな排ガス規制基準「ユーロ7」案に対する「一般的アプローチ」を採択した。欧州委員会が2022年11月に発表した原案を緩和したい方針を固めた。 【参考】【EU】欧州委、 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、クリーン水素ガイダンス発行が大幅遅延。労働基準は発表。インフレ抑制法 米財務省と内国歳入庁の「クリーン水素」ガイダンスの発行作業が遅れている。当初は8月16日が期限だったが、期日を過ぎても発表がなく、そのまま約1ヶ月半が経過しようとしている。 クリーン水素に関するガイダンスは、
トップニュース 【日本】ヤフー、ニュース配信での公取委調査受け、5つの対応方針発表 Zホールディングス傘下のヤフーは9月21日、公正取引委員会の「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」を受け、コメントを発表。「真摯に取り組んでいく必要があると考えています」と伝えた。 【参考】【日本】公取委 [...
トップニュース 【日本】経産省、第6回水素閣僚会議開催。水素・アンモニアの発電燃料利用で国際理解獲得に躍起 経済産業省は9月25日、「第6回水素閣僚会議」を開催。オンライン参加も含めて、23カ国・地域・機関から高官が出席し、最後に経済産業省が「議長サマリー」を発表した。 同省は、
トップニュース 【国際】パリ協定6.4条メカニズムの詳細ルール調整が大詰め。苦情処理やCDR評価手法で進展 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は9月10日から14日まで、パリ協定6.4条に基づく国のカーボンクレジット活用制度「6.4条メカニズム」に関する最終ルールの調整案をまとめた。9月28日までパブリックコメントを […]
トップニュース 【国際】北欧閣僚理事会、プラスチック汚染阻止で15の政策介入提言。国際条約交渉に向け 北欧閣僚理事会は9月19日、プラスチック汚染防止に向け、シナリオ分析報告書を発表。プラスチックのライフサイクル全体で15の政策介入を行うことで、2040年までにバージンプラスチックの年間生産量を2019年比で総量で30 […]
トップニュース 【国際】SBTi、カーボンクレジットや電源証明等の活用の在り方でエビデンス募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月21日、ネットゼロ・スタンダードで掲げる「削減措置」に関し、環境属性証書活用の有効性に関するエビデンスの募集を開始した。11月24日まで受け付ける。 SBTiは […]
トップニュース 【EU】欧州委、グローバル・ゲートウェイ・ビジネス諮問グループ構成員発表。外交戦略と企業を連携 欧州委員会は9月18日、グローバル・ゲートウェイ外交戦略に関し、EU企業の経営陣や業界団体幹部を招聘する「グローバル・ゲートウェイ・ビジネス諮問グループ」の構成企業60社とオブザーバー10機関を発表した。外交戦略と企業 [&hel...
トップニュース 【国際】CDP、NZDPUに気候変動データ提供へ。2024年設問票回答からXBRL対応も 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月20日、気候変動関連データの透明性を向上するため、2つのプロジェクトを発表した。 まず、1つ目は、
トップニュース 【国際】18カ国加盟海洋パネル、CO2排出ギャップの35%は海洋経済で削減可能と発表 日本を含む18ヶ国政府首脳は9月20日、米ニューヨークで「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル（海洋パネル）」を開催し、海洋を活用した気候変動ソリューションに関する最新報告書を発表した。世界の排出量削減必 [...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、貧困対策で1.4兆ドルのインパクト投資呼びかけ。援助負担軽減 世界経済フォーラム（WEF）の人道・レジリエンス投資（HRI）イニシアチブは9月21日、米ニューヨークで開催された「持続可能な開発インパクト会合2023」の中で、政府、国際開発金融機関、開発NGO、人道NGO、財団、機 […]
トップニュース 【日本】公取委、デジタルプラットフォーマーの第3弾調査結果発表。ニュース配信サービス対象 公正取引委員会は9月21日、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査結果を発表した。ニュースプラットフォーム事業者とニュースメディア事業者の取引等における公正性・透明性を高める競争法上の観点から、2022年11月から [&hel...
トップニュース 【フィリピン】金融当局、フィリピン版気候タクソノミー・ガイドライン案発表。パブコメ募集 フィリピン金融当局が集う「金融セクター・フォーラム（FSF）」は9月、フィリピン版タクソノミーの考え方を示した「フィリピン・サステナブルファイナンス・タクソノミー・ガイドライン（SFTG）」案を発表した。10月6日まで […]
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