トップニュース 【国際】国連事務総長、石炭火力発電推進での新型コロナ復興を完全否定。日本政府発表から7日後 国際エネルギー機関（IEA）は7月9日、初の「クリーン・エナジー・トランジッション・サミット」をオンラインで開催した。40ヶ国の大臣が参加し、新型コロナウイルス・パンデミックからの持続可能でレジリエントな復興や、CO2 [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、「インパクトファイナンスの基本的考え方」発表。定義や手法要件を提示 環境省は7月15日、同省の「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」がとりまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」を発表した。国際的なガイドラインやプロジェク [&...
トップニュース 【日本】ニューバーガー・バーマン、日本の中小型株対象のESG投資信託設定。新市場狙う 投資運用世界大手米ニューバーガー・バーマンが5月、日本の中小型株を対象としたアクティブ・エンゲージメント型のESG投資信託「Neuberger Berman Japan Equity Engagement Fund」を […]
トップニュース 【日本】RWE、エネルギー・コモディティ・トレーディング参入で日本法人設立。アジア事業シフト 独電力大手RWEの子会社RWEサプライ・アンド・トレーディングは7月8日、日本法人を設立したと発表した。液化天然ガス（LNG）、石油、石炭、バイオ燃料等のトレーディング市場に参入する。 RWEサプライ・アンド・トレー […]
トップニュース 【日本】藤田医科大学、新型コロナ治療薬でアビガンの効果確認できず 藤田医科大学は7月10日、同大学を代表機関として全国47医療機関で実施している「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたアビガン（ファビピラビル）の多施設非盲検ランダム化臨床試 […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階 経済産業省と国土交通省は7月3日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を整理し発表した。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。 ...
トップニュース 【日本】経産省、低効率石炭火力廃止や輸出厳格化の意向表明。このニュースの読み解き方 経済産業省は7月2日、低効率石炭火力発電所を2030年度までに段階的に廃止する方針を明らかにした。日本経済新聞が報じた。国内にある石炭火力発電所計140基のうち低効率のものは110基程度。そのうちの9割に該当する約10 […]
トップニュース 【日本】GPIF、ESGインデックス投資運用残高が5.7兆円に伸長。オルタナティブも9400億円 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月3日、2020年3月期の業績概況書を発表した。GPIFは選定しているESG株式インデックスでの運用額は5.7兆円になっていたことがわかった。 GPIFは、
トップニュース 【日本】サントリー、2050年までのバリューチェーンでのカーボンニュートラルを宣言 サントリーホールディングスは6月29日、2050年までにバリューチェーン全体での二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指すため、2014年に策定した「サントリー環境ビジョン2050」を改定し […]
トップニュース 【日本】ヤフー、個人スコア事業「Yahoo!スコア」サービスを8月31日に終了。日本では浸透せず ヤフーは6月29日、2019年6月に開始した「Yahoo!スコア」サービスを8月31日に終了すると発表した。個人のお客様向けの「Yahoo!スコア」機能開発、事業者向けの「Yahoo!スコア」ビジネスソリューションサー […]
トップニュース 【日本】NTTと三菱商事、分散型マイクログリッド事業の検討で協業。再エネ発電開発も 三菱商事とNTTのエネルギーマネジメント子会社NTTアノードエナジーは6月30日、エネルギー分野での協業検討で合意したと発表した。再生可能エネルギー発電の共同開発や、分散型のマイクログリッドプラットフォーム（MGP）構 […]
トップニュース 【日本】舞鶴のパーム油火力発電所事業主体が解散へ。舞鶴市や日立造船はAmpに替わるオーナー探せず カナダ再生可能エネルギー開発Ampの日本法人は7月1日、京都府舞鶴市で建設を進めていた国内最大のパーム油を原料としたバイオマス火力発電所の運営主体「舞鶴グリーン・イニシアティブス合同会社（MGI）」を解散する手続きに入 [&he...
トップニュース 【日本】サントリー等13社、廃プラのケミカルリサイクルで新会社アールプラス・ジャパン設立 サントリーホールディングス子会社のサントリーMONOZUKURIエキスパートは6月30日、アサヒグループホールディングス、東洋紡、レンゴー、東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、岩谷産業、大日本印刷、 […]
トップニュース 【日本】カルビー、テレワークを無期限継続し単身赴任も解除。出社率を30%程度に。新型コロナで カルビーは6月25日、オフィス勤務者は、出社勤務ではなくテレワークを原則とする等を柱とする新たな働き方「Calbee New Workstyle」を7月1日から導入すると発表した。単身赴任も解除する。 今回の新たな人 […]
トップニュース 【日本】LIXIL、途上国での新型コロナ対策で簡易手洗器を開発、提供。水・衛生アクセス改善 LIXILグループは6月23日、発展途上国での新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、持ち運び可能な手洗器「SATO Tap」を発表した。水道とつながっていなくても使用可能で、安価で製造、販売できる。 国連児童基金 […]
トップニュース 【日本】環境NGOのRAN、日清食品の株主総会に出席しパーム油調達方針強化を要求。回答曖昧と批判 米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月25日、日清食品ホールディングスの株主総会に株主として出席し、パーム油調達の方針強化を同社に求めると発言した。しかし曖昧な回答しか得られなかったと、 [&hel...
トップニュース 【日本】みずほFG、環境NGO提出の気候変動株主提案で35%の賛成票。海外機関投資家中心に現状以上求める 環境NGOの気候ネットワークは6月25日、同NGOがみずほフィナンシャルグループに対して提出した、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合したファイナンスを行うための計画を開示するよう求める株主提案について、当日行われ [&hel...
トップニュース 【日本】環境省、公的機関のための再エネ調達実践ガイド発行。国際基準での調達手法伝授 環境省は6月19日、政府や地方公共団体などが再生可能エネルギー電力調達比率を高めるためのガイダンス「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を発行した。 環境省は目下、
トップニュース 【日本】国交省と経産省、建築物の電気設備浸水対策ガイドラインを策定。台風での停電反省踏まえ 国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を発表した。2019年の台風19号「ハビキス」で、高層マンションで停電が発生したことを受け、設計者・施工者、所有者・管理者向けに自主参 [&hel...
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で内閣府令公布。回送者に情報把握や説明を義務化 金融庁は6月19日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと予測し、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令を公布した。2020 [&h...
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