トップニュース 【日本】政府、32兆円の補正歳出を閣議決定。経済構造転換に重き。与党は来年度税制大綱も決定 日本政府は12月8日、菅政権になって初の経済対策となる「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定した。政府対策によって民間での資金動員効果を含めて算出した「事業規模」は73.6兆円。そのうち、実 [&h...
トップニュース 【日本】CO2排出削減は事業に長期的プラスの効果が43%でマイナス上回る。ロイター企業調査 英紙ロイターは12月9日、12月のロイター企業調査の結果を発表した。菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」政策に関連し、資本金10億円以上の大企業・中堅企業485社に質問票を送り、245社が回答した。調査期間 […]
トップニュース 【日本】花王、ESGを中期計画に全面統合。ポジティブ・インパクトで高収益実現。2030年売上2.5兆円 花王は12月9日、2025年までの花王グループ中期経営計画「K25」を発表。「ESG-driven Kao Way」を標榜し、ESGを全面に経営計画に統合し、2025年の売上1.8兆円、営業利益2,500億円を実現する […]
トップニュース 【日本】銀行・保険投融資の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2021年結果 日本の環境NGO4団体は12月11日、銀行と保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2021年日本版を発表した。 同格付は、ドイ […]
トップニュース 【日本】東京都知事、2030年までにガソリン・ディーゼル新車販売禁止へ。ハイブリッドは対象外 東京都の小池百合子知事は12月8日、都議会で、2030年までにガソリン・ディーゼル車の都内新車販売を禁止する方針を表明した。ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）等に切り替えていく。 東京都は、2019年12月に […]
トップニュース 【日本】スパークス、トヨタやメガバンク3行と日本モノづくり未来ファンド設立。自動車業界を支援 スパークス・グループは12月7日、トヨタ自動車、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行とともに「日本モノづくり未来ファンド」を設立した。スパークスがGP、その他4社がLPとして、合計123億円を集めた。12月から運用 […]
トップニュース 【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府に対し、資金支援と原発再稼働・新増設を要求 日本経済団体連合会（経団連）は12月7日、「2050年カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて －経済界の決意とアクション－」を発表。特に、政府による資金支援と […]
トップニュース 【日本】88社、水素バリューチェーン推進協議会を発足。社会実装加速で政府に提言まとめる トヨタ自動車等9社は12月7日、水素技術を早期に社会実装していくため、「水素バリューチェーン推進協議会」を正式に発足。発足時の加盟企業は88社となった。トヨタ自動車等9社が準備委員会を立ち上げ、10月に発足構想を表明し [&hel...
トップニュース 【日本】釧路石炭火力発電所、運転開始。NGOは「パリ協定不整合」と糾弾。出資の大和証券等にも質問状 釧路火力発電所に反対するNGO「釧路火力発電所を考える会」は12月3日、同石炭火力発電所の商業運転開始に抗議と稼動中止を求める声明を発表した。同NGOは11月26日にも、同プロジェクトに出資しているIDIインフラストラ […]
トップニュース 【日本】菅首相、ポストコロナに向けグリーンで2兆円とデジタルで1兆円の経済対策表明。EUを追随 菅義偉首相は12月4日、記者会見を開き、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済回復からの端として「グリーン」と「デジタル」を位置づけると発表。同様の方針は、EUも最高意思決定機関の欧州理事会が3月に掲げており、日本 [&...
トップニュース 【日本】昭和電工とマクドナルド、ケミカルリサイクルで廃プラを水素に転換。実証事業開始 昭和電工、日本マクドナルド、川崎市は11月30日、川崎市内のマクドナルド8店舗で排出された使用済みプラスチックを、川崎臨海部に立地する昭和電工のケミカルリサイクル施設で水素へ転換する実証事業を、12月1日から開始すると [&he...
トップニュース 【日本】政府、成長戦略実行計画決定。2040年までに洋上風力30GW。低炭素車への移行も 日本政府は12月1日、第5回成長戦略会議を開催し、今後の成長戦略の実行計画を決定した。成長戦略会議は、経済財政諮問会議が示す経済財政運営と改革の基本方針の下、成長戦略を具体化するための会議。前安倍政権で開催されていた日 ...
トップニュース 【日本】公取委、スタートアップに対する業務提携や出資での競争法違反を検知。対策強化へ 公正取引委員会は11月27日、スタートアップの事業活動における公正かつ自由な競争を促進する観点から、幅広い業種を含めたスタートアップの取引慣行の実態に関する調査報告書を公表した。業務提携先の大企業や出資者による問題行為 ...
トップニュース 【日本】政府、再エネ海域利用法で初の洋上風力発電4区域で事業者公募開始。欧州企業からノウハウ学ぶ 経済産業省と国土交通省は11月27日、7月に再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」「千葉県銚子市沖」の3ヶ所 [&...
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2020年の受賞企業発表。3社ベストプラクティス認定 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月12日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2020年結果を発表した。同表彰は今年が5年目。今年は、ゴールド183社、 […]
トップニュース 【日本】新生銀行、サステナブルインパクト資本性ローン新設。サステナビリティでの目標合意を条件 新生銀行は11月25日、資本性ローンにESG要素を取り入れた「サステナブルインパクト資本性ローン」の提供を開始すると発表した。ESG関連の所定の要件を充たすとともに、サステナビリティに関する目標に合意することを条件とす [&hell...
トップニュース 【日本】金融庁、サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォームIPSFに加盟。EUと協調 金融庁は11月24日、EUが2019年10月に設立を発表した国際的な各国政府の検討プラットフォーム「サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）」に加盟したと発表した。IPSF加盟政府は、これで15 […]
トップニュース 【日本】川崎重工、原子力発電関連事業から全面撤退。水素に注力 川崎重工は11月24日、原子力発電事業をアトックスに譲渡する基本合意の覚書を締結したと発表した。原子力発電から撤退し、水素エネルギー関連事業に注力する。事業譲渡は2021年4月1日を予定。 同社は、1969年に原子力 […]
トップニュース 【国際】政府系金融機関の連合会、パリ協定での投融資基準厳格化で共同声明。JICAとADBは猛反発 世界の政府系金融機関全460機関が集う初の会合「Finance in Common Summit（FICS）」が11月9月から12日まで仏パリで開催され、パリ協定の達成に向け投融資基準を厳格化していく共同声明を最終日に […]
トップニュース 【日本】自殺者数、7月から増加傾向に転じ、10月は急増。年前半は例年より大幅減 厚生労働省自殺対策推進室は11月10日、毎月発表している自殺者統計の10月末結果を発表した。自殺者は2,153人と前年同期比で39.9%増加した。日本での自殺者数は、2月から6月までは過去5年間の水準を大きく下回り大幅 […]
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