トップニュース 【日本】2018年の自然災害による農業被害額は5679億円で過去10年間で2番目の規模。農業白書 農林水産省は5月28日、2018年の農業白書を発行した。2018年は、7⽉の西日本豪⾬、台⾵21号、北海道胆振東部地震、台⾵24号等により甚⼤な被害が発⽣し、農林⽔産関係の被害額は、東⽇本⼤震災のあった2011年の2兆 […]
トップニュース 【日本】JR北海道、猛暑で列車を運休。レール変形のおそれ。気候変動による交通網影響が顕在化 JR北海道は5月26日と27日、猛暑の影響で、一部列車を運休した。暑さでレールが歪み運行に支障をきたすリスクが発生したため。ダイヤも大幅に乱れ、北海道の幅広い地域で交通網が混乱した。気候変動の影響で、交通網ストップのリ [&h...
トップニュース 【日本】食品ロス削減推進法、成立。国、自治体、企業に努力義務。フードバンクへの提供も推進 参議院本会議は5月24日、食品ロス（可食部の食品廃棄物）を削減するための新法「食品ロス削減推進法案」を可決。同法が成立した。6ヶ月以内に施行される。同法では、国や地方自治体に対し食品ロス削減の責務があることを明記した。 ...
トップニュース 【日本】デジタル革命は自社の優位性を低下させるが、推進する人手不足は深刻。IPA調査 経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5月17日、デジタル技術によって自社ビジネスを変革させる「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」に関する企業調査結果を発表した。デジタル技術が世の中で普及し [&he...
トップニュース 【日本】秋田県の国有林で建設の山葵沢地熱発電所、営業運転開始。23年ぶりの大規模地熱 電源開発、三菱マテリアル、三菱ガス化学の3社が共同出資した湯沢地熱は5月20日、秋田県で2015年5月から建設を進めてきた「山葵沢（わさびざわ）地熱発電所」が営業運転を開始したと発表した。設備容量10MWを超える大規模 […]
トップニュース 【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示 経済産業省、公正取引委員会、総務省が共同で設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は5月21日、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」と「データの移...
トップニュース 【日本】2018年度の損保支払保険金、過去最大の2倍で1.6兆円。損保各社は保険金値上げ。気候変動影響も 日本損害保険協会は5月20日、2018年度に発生した自然災害（地震除く）による損害保険の支払保険金額を発表した。災害による支払金額の多さで、2018年9月に西日本で大きな被害を出した台風21号は、統計市場過去最大の1. […]
トップニュース 【日本】国際建設林業労組連盟、東京五輪会場建設の劣悪労働を非難。運営者に対策要求 国際建設林業労働組合連盟（BWI）と全建総連は5月15日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設に携わる建設労働者の労働状況を批判する報告書「2020年東京オリンピックのダークサイド（The Dark […]
トップニュース 【日本】TCFD賛同法人による「TCFDコンソーシアム」発足。経産省、金融庁、環境省もオブザーバー 経済産業省、金融庁、環境省は5月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が求める情報開示について議論するコンソーシアム「TCFDコンソーシアム」が発足したと発表した。TCFDの賛同法人であれば、どの機関で […]
トップニュース 【日本】みずほFG、石炭火力発電投融資ポリシーを強化。但しUSC以上へのファイナンスは続行 みずほフィナンシャルグループは5月22日、「特定セクターに対する取り組み方針」について、石炭火力発電に対する投融資基準を厳格化する改定を行ったと発表した。石炭火力発電に関するファイナンスでは、経済協力開発機構（OECD [&h...
トップニュース 【日本】厚労省、福島第一原発での廃炉・除染作業への特定技能外国人活用で慎重検討を通達 厚生労働省は5月21日、新しい外国人就労制度「特定技能ビザ」で外国人労働者を福島第一原子力発電所での廃炉や除染作業に従事させるという東京電力の計画に対し、慎重に検討するよう求める通達「東京電力福島第一原子力発電所におけ...
トップニュース 【日本】環境省、分別回収した廃プラのごみ焼却を市町村に要請。中国等の輸入禁止措置受けキャパオーバー 環境省は5月20日、中国や東南アジア諸国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで、日本国内でプラスチック廃棄物が処理できず滞留してしまっている問題を受け、今後の対応方針を発表した。市町村に対し、プラスチック廃棄物の単...
トップニュース 【日本】政府、WTO敗訴を受け対策発表。各国の輸入規制緩和や国内消費増を各省庁が支援 農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省は5月17日、世界貿易機関（WTO）上級委員会が4月12日に「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」事案で、諸外国による日本産水産物の輸出規制を違法判断しなかったこと [&hel...
トップニュース 【日本】政府、70歳まで働く社会へ法改正検討。企業には努力義務課す。超高齢社会に向け 内閣官房に設置されている未来投資会議は5月15日、超高齢社会に対応するため70歳までの就業機会を確保することを柱とする「高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進」を提示した。企業に対し、努力義務を課す法改正を行う計 [...
トップニュース 【日本】経産省、「グローカル成長戦略」報告書発表。中小企業と海外市場を結びつけ 経済産業省は5月15日、人口規模の小さい地方で「人口制約」を抱えながらも経済成長を実現するモデルをまとめた「グローカル成長戦略」を発表した。「人口制約下では成長できない」という概念を打破したいと考え、「グローカル成長戦...
トップニュース 【日本】パタゴニア、2020年までに再エネ100%、2025年までにCO2ネット排出ゼロ。みんな電力と提携 アパレル世界大手パタゴニアの日本支社は5月16日、2020年までにオフィスや店舗で使用する量の電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、2025年までに事業全体で二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラ […]
トップニュース 【日本】「廃プラ・リサイクルはエネルギー回収が最適」日本の工業界見解。だがLCA手法には疑念も 日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会の化学系5団体で構成する「海洋プラスチック問題対応協議会」は5月14日、プラスチック廃棄物のマテリアルリサイクル ...
トップニュース 【日本】MUFG、石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止。運用子会社では石炭ダイベストメント設けず 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月15日、「サステナブルファイナンス目標」を設定するとともに、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定した。7月1日から適用を開始する。メガバンクの中で初めて […]
トップニュース 【日本】OECD、日本の農業について提言。デジタル農業推進に向け政策改革すべき 経済協力開発機構（OECD）は5月11日、日本の農業に関する現状と対策を分析した報告書を発表した。農業食品部門はテクノロジー集約的、データ集約的になっており、日本の農業は高付加価値な農産物の生産ネットワークを周辺地域に [&h...
トップニュース 【日本】外務省気候変動課、気候変動対策の強化で強いメッセージ発信。関係省庁や企業にも響く内容 外務省国際協力局気候変動課は5月10日、同省ホームページ上で、気候変動への取組を政府、企業、個人ともに加速させる必要があると訴えるメッセージを掲載した。2019年のG20議長国としても世界をリードする必要があると主張し [&hell...
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