トップニュース 【アメリカ】商品先物取引委員会の気候変動小委員会、金融当局にTCFDルール化を要請。気候変動は深刻なリスク 米連邦政府の商品先物取引委員会（CFTC）の市場リスク諮問委員会（MRAC）気候関連市場リスク小委員会は9月9日、米国金融システムの気候変動リスク対策に関する初のレポートを全会一致で採択した。米国トランプ政権下での連邦 [&hell...
トップニュース 【イギリス】BP、2025年までに再エネ20GW。太陽光中心、洋上風力はエクイノールと提携 エネルギー世界大手英BPは9月15日、2025年までに再生可能エネルギーの新規設備容量を2019年同社比8倍の20GWまで引き上げるための具体的な方向性を発表した。 【参考】【イギリス】BP、2030年までに石油・ガス […]
トップニュース 【アメリカ】ビジネス・ラウンドテーブル、オバマ時代の「米国CO2を2050年に80%減」支持。炭素価格導入要請 米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は9月16日、前オバマ政権が掲げた米国の二酸化炭素排出量を2050年までに2005年比で80%削減する目標を支持すると発表した。米国を代表する企業約200社の […]
トップニュース 【国際】原油需要は2019年に、プラスチックは2027年に需要ピーク。英シンクタンク発表 英シンクタンクはこのほど、プラスチック等の石油化学製品需要に期待し石油関連事業が引き続き成長するという見方に警鐘を鳴らすレポートを発表した。サーキュラーエコノミー型の経済モデルにシフトしていく動きが出ており、今後予...
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家のEUタクソノミー規制遵守のケーススタディ発表。早期に準備すべき 国連責任投資原則（PRI）は9月9日、機関投資家向けにEUタクソノミーの活用方法をまとめた初の包括的なケーススタディ・レポートを発表した。EUでは、2021年末までにEUタクソノミーに準拠する必要があるが、すでに一部の […]
トップニュース 【アジア】スターバックス、アジアで代替肉等の植物由来食品の投入を発表。台湾、ASEAN等 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月8日、9月からアジア・太平洋地域で代替肉等の植物性由来の食品や飲料をメニューに加えていくと発表した。同社は1月に「リソース・ポジティブ」戦略を発表し、事業運営による環境フッ ...
トップニュース 【国際】SBTi、CO2排出量の「ネットゼロ」の定義発表。カーボンオフセットの活用シーンも限定 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月14日、企業向けに二酸化炭素排 […]
トップニュース 【アメリカ】3年で州政府と企業により気候変動緩和が進展。ブラウン州知事とブルームバーグ氏報告 米カリフォルニア週のジェリー・ブラウン州知事とブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏が共同議長を務める米国のマルチステークホルダー型の気候変動イニシアチブ「アメリカ誓約」は9月14日、トランプ政権の反気候変動政...
トップニュース 【国際】「2024年までに気温が1.5℃上昇増える月の発生確率が70%」世界気象機関が発表 世界気象機関（WMO）は9月9日、2024年までに産業革命前と比べて気温が1.5℃上昇する月が出てくる可能性が70%あるとするレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックでも地球温暖化は止まらず、パリ協定が掲げ […]
トップニュース 【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、161社にカーボンニュートラル要求。日本企業も10社対象 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は9月14日、ターゲットとしている上場企業161社のCEO及び取締役会議長に対し、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）のた […]
トップニュース 【オランダ】ハイネケン、国内販売ハイネケンの生産で100%再エネ化実現。内陸海運でも削減へ 飲料世界大手蘭ハイネケンは8月31日、オランダで販売されている同社ビールブランド「ハイネケン」について、製造工程での電力エネルギーと熱エネルギーの双方で、7月から100%再生可能エネルギーへの切り替えを実現したと発表し [&he...
トップニュース 【インド】オリックス、インド再エネ大手グリーンコに20%超出資。再エネ市場拡大に着目 オリックスは9月11日、インド再生可能エネルギー開発大手グリーンコ・エナジー・ホールディングス（GEH）との間で、マイナー出資に関する基本合意書を締結したと発表した。オリックスの出資額は約9.8億米ドル（約1,040億 […]
トップニュース 【国際】機関投資家大手30社、企業のサーキュラーエコノミー化を支持。2020年上半期だけで投資規模6倍 機関投資家世界大手30社は9月10日、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団が発表したサーキュラーエコノミーへの投資が近年の大幅に拡大していることをまとめたレポートに賛同すると発表した。機関投資家が、気 [...
トップニュース 【イギリス】マクドナルド、飲料カップの回収・再利用スキーム開始。業界世界初。Loopと協働 ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月9日、サーキュラーエコノミーモデル推進Loopと協働で、英国の一部店舗で再利用型のホット飲料容器を2021年から導入すると発表した。同様のアクションは業界で世界初。テイクアウ [&hell...
トップニュース 【国際】リナックス財団、金融機関向け気候分析ツール開発プロジェクト発足。アマゾン等が参画 国際的なオープンソース・プロジェクト・コンソーシアムのリナックス財団は9月1日、投資家、銀行、保険会社、企業、政府、NGO、教育機関が、AIを活用したオープンソース分析とオープンデータにより気候変動リスクと機会に対処で [&h...
トップニュース 【国際】国際環境NGO、森林破壊リスク高い6品目で銀行の融資・債券引受額発表。メガバンクも高リスク 国会環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuKインドネシア、プロフンド（Profundo）、レポーターブラジル、アマゾン・ウォッチ、バンクトラックの5団体は9月1日、森林破壊の主要因となって […]
トップニュース 【国際】「DAC導入なければ食料価格が2050年に5倍に上昇」研究論文発表。DACの早期実装説く 安定的な食料供給のためには、二酸化炭素の直接空気回収（DAC）が必要と分析した研究論文が発表された。今後、脱化石燃料のためバイオエコノミー化が進む中、持続可能な農林業を実現するためには、DAC技術を確立することが重要と [&...
トップニュース 【韓国】文在寅大統領、「脱原発かつ2034年までに石炭火力30基廃止」。2050年カーボンニュートラル表明 韓国の文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明した。同時に原子力発電所 […]
トップニュース 【国際】国際NGO、金融機関数百社の石炭ポリシーを格付。日本企業25社は総じて低い評価 国際環境NGOのFriens of the Earth（FoE）フランスの派生NGOとして設立されたReclaim Financeは9月8日、環境NGO25団体とのパートナーシップを締結し、金融世界大手の石炭セクターの […]
トップニュース 【アメリカ】住友商事、シェールガス開発から撤退。シェールガス事業は期待外れの赤字事業に 住友商事は9月4日、間接子会社Summit Discovery Resourcesが保有していたマーセラス・シェールガス開発プロジェクトの約30%の権益全てを売却した発表した。同権益は同社が保有していた唯一のシェールガ […]
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