韓国保険大手サムスン火災海上保険とサムスン生命保険は11月12日、石炭火力発電関連プロジェクトへと投資と、石炭火力発電所新設を目的に発行する社債への投資を禁止すると発表した。 　また、

　エネルギー世界大手英BPとデンマーク電力大手オーステッドは11月10日、ドイツでグリーン水素生産工場を共同建設することで基本合意した。2022年初頭に最終投資判断し、2024年までに運転開始する予定。 　グリーン水素と […]

　英研究者チームは11月6日、世界の食糧システムからの二酸化炭素排出量が、パリ協定の1.5℃目標どころか、2℃目標の達成をも阻害する可能性があると分析した結果を発表した。目標達成のためには、食糧生産プロセスを抜本的に変え [&hel...

　2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は11月18 […]

　食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは11月14日、サステナビリティ目標の進捗状況を発表した。同社は2013年に2020年目標を設定して以降、重要テーマの目標を随時追加してきており、現在は、「水の還元」「糖分の削減、 […]

　欧州委員会は11月19日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標を達成するため、「EU洋上再生可能エネルギー戦略」を発表した。洋上風力発電等の海洋エネルギー発電を、現在の12GWから、2030 […]

　英ボリス・ジョンソン首相は11月18日、2030年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止する政策を発表した。今後詳細を詰め、立法手続きをとる。英政府は2017年、ガソリン・ディーゼル車の新車販売を2040年までに […]

　米大学の研究チームは11月12日、さとうきびと竹から生分解性の高い植物由来食器を開発したと発表した。利便性や衛生的は既存のプラスチック製使い捨て食器と同等の品質をもちながら、土壌環境で約60日で分解される。 　今回の新 [&h...

　化学世界大手米ダウは11月12日、国際オリンピック委員会（IOC）と共に進めてきた「オリンピック・ムーブメント・カーボン・イニシアチブ」に関するインパクト・レポートを公表した。12カ国以上で実施した二酸化炭素排出量削減 [&hel...

　英小売大手テスコは11月13日、2035年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標の実現に向け、英再生可能エネルギー投資ロー・カーボンとパートナーシップを締結すると発表した。電力調達と輸送で二酸化炭 [&he...

　医薬品大手独メルクは11月12日、新たなサステナビリティ戦略を発表した。ゴール3つと各々に紐づく注力領域11分野を設定。複数プロジェクトおよびイニシアチブを推進する他、取締役と執行役員の役員報酬も3つのゴールの達成状況 [&he...

　自動車世界大手独フォルクスワーゲンの部品製造子会社フォルクスワーゲン・グループ・コンポーネンツは11月16日、SUVタイプのEV「ID・4」に搭載するモーター製品「APP310」を中国・天津工場で生産すると発表した。 […]

　国連環境計画（UNEP）は10月26日、日本を含む先進国から発展途上国への中古車輸出が大気汚染と気候変動をもたらしていると警鐘を鳴らすレポートを発表した。中古車輸出と環境負荷に関する包括的なレポートは世界初。 　ガソリ [&hel...

　米セメント製造ソリディア・テクノロジーズのトム・シューラーCEOは10月15日、製造工程で二酸化炭素を大量に排出するセメントに関し、製法を追求することで、むしろ二酸化炭素を吸収する「カーボンネガティブ」型のコンクリート [&h...

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と英教育省は11月12日、2030年までに環境ビジネスで200万人の雇用を創出する政策を発表した。高スキル職種での雇用創出を狙い、新たに「グリーン雇用タスクフォース」を設立。政策をまと […]

　欧州委員会は10月26日、コーポレートガバナンスでのサステナビリティ観点責務を強化する「サステナブル・コーポレートガバナンス」に関するパブリックコメントの募集を開始した。幅広いステークホルダーから意見を募り、2021年 [&he...

　投資運用世界大手9社は11月5日、投資先企業に対しサプライチェーン上の森林破壊ゼロを要求する新たな集団的エンゲージメント・イニシアチブを発足した。9社の運用資産の総額は1.8兆ユーロ（約220兆円）。 　同イニシアチブ […]

　豪ニューサウスウェールズ州のジョン・バリラーロ副首相は11月9日、州政府の2030年までの電力インフラ・ロードマップを発表。再生可能エネルギーを大規模の導入することで、経済活性、雇用創出、エネルギー安全保障強化、エネル [&h...

　炭素市場に関する国際タスクフォースは11月10日、炭素市場に関する国際原則や自主的ルールの創設に向けたパブリックコメントの募集を開始した。今回幅広く意見を集めた上で、国際ルールの確立に向け各国政府も含めたステークホルダ ...

　総合電機世界大手独シーメンスの子会社シーメンス・エナジーは11月10日、石炭火力発電所の新設事業からの完全撤退を表明。新設プロジェクトへの発電設備事業販売を直ちに禁止すると発表した。同様の内容は東芝も同日に発表していた ...