トップニュース 【フランス】政府、エールフランスに総額8400億円の緊急融資実施。CO2削減で国内線40%減便が条件 仏エリザベット・ボルヌ環境・連帯相は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックで厳しい経営状況に陥った航空大手エールフランス‐KLM航空に対し、総額70億ユーロ（約8,400億円）の緊急融資を実施した。但し条件として […]
トップニュース 【国際】世界銀行、途上国での気候変動ファイナンス拡大のため民間資金活用の政策転換を提言 世界銀行は6月17日、発展途上国での気候変動ファイナンス（グリーンファイナンス）を加速させる必要性を説く提言レポートを発表した。気温上昇を2℃未満に留めるためには毎年4兆米ドル（約430兆円）のファイナンスが必要だが、 [&hel...
トップニュース 【シンガポール】通貨監督庁、金融機関向け環境リスク規制強化。実施ガイドライン案発表 シンガポール通貨監督庁（MAS）は6月25日、銀行、保険会社、運用会社向けの環境リスクマネジメント・ガイドライン案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。シンガポール政府は、
トップニュース 【国際】アマゾン、気候誓約ファンド設立し2150億円拠出。2040年カーボンニュートラルに向け投資 IT世界大手米アマゾンは6月23日、気候誓約ファンドを設立。2040年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向けた技術開発へ投資すると発表した。まずアマゾン自身が20億米ドル（約2,150億円 […]
トップニュース 【国際】ロレアル、2030年までに包装を100%再生・植物素材に切替。環境・社会格付ラベル付与も 化粧品世界大手仏ロレアルは6月25日、2030年目標を強化した新たなサステナビリティプログラム「L’Oréal for the future」を発表。2025年までに同社全拠点で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュ […]
トップニュース 【デンマーク】マースク、65億円拠出し海運の脱炭素化研究センター設立。日米企業も参画 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは6月25日、4億デンマーククローネ（約65億円）拠出し、海運業界の脱炭素化を推進する研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・ゼロ・カーボン・シッピング・センター（Ma [&hell...
トップニュース 【EU】加盟国常駐代表、新型コロナ復興政策基金JTMで原子力発電・ガス活用を除外で合意 EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は6月24日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興基金「Just Transition Mecanism（JTM）」について、拠出先から原子力発電関連や、ガスを含む […]
トップニュース 【国際】NGFS、中央銀行・金融当局向けの気候変動シナリオ分析ガイド発行。独自シナリオも提示 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は6月 […]
トップニュース 【アメリカ】magniXとAeroTEC、電動セスナ機の30分間飛行テストに成功。電動航空機の歴史創る 米航空機用電動機スタートアップmagniXと米航空機エンジニアリング・スタートアップAeroTECは5月28日、電動セスナ機「eCaravan」の30分間の初試験飛行に成功した。飛行に成功した電動航空機では世界最大。飛 […]
トップニュース 【韓国】インドネシア石炭火力ジャワ9、10号機、「著しい損失」と試算。韓国電力公社が出資検討 韓国の政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）は6月18日、インドネシア・ジャカルタ近郊で新設計画が進められている石炭火力発電所「ジャワ9号機」と「ジャワ10号機」について、著しく損失が出るとの事前妥当性評価の結果を [&hel...
トップニュース 【アメリカ】配車サービスLyft、2030年までに100%EVに切り替え。気候変動対策とコスト削減 配車サービス大手米Lyftは6月17日、米環境NGO環境防衛基金（EDF）と協働し、2030年までに同社サービスでの乗車自動車を100%電気自動車（EV）に切り替えると発表した。交通は米国最大の二酸化炭素排出源で、カナ […]
トップニュース 【イギリス】政府、グリーンリカバリーで自動車業界EV・FCV分野に98億円助成。日本企業は選ばれず 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月23日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興策「グリーンリカバリー」の一環として、自動車業界のプロジェクト10件に総額7,350万ポンド（約98億円）の助成金を発表した […]
トップニュース 【日本】みずほFG、環境NGO提出の気候変動株主提案で35%の賛成票。海外機関投資家中心に現状以上求める 環境NGOの気候ネットワークは6月25日、同NGOがみずほフィナンシャルグループに対して提出した、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合したファイナンスを行うための計画を開示するよう求める株主提案について、当日行われ [&hel...
トップニュース 【イギリス】世界最大の「液体空気蓄電所」の建設開始。容量250MWh。住友重機械工業も出資 世界最大の「液体空気電池」を用いた蓄電所の建設が、英マンチェスターで始まった。蓄電容量は250MWhで、テスラが南オーストラリア州に建設しているリチウムイオン蓄電所の2倍の容量を誇る。2022年に完成する予定。 【参考 […]
トップニュース 【国際】Climate Action 100+、2020年株主総会シーズンでの株主総会で賛成票伸ばす。シェブロンでは可決 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは6月23日、同NGOも構成機関の一つである気候変動分野の機関投資家イニシアチブClimate Action 100+について、2020年株主総会シーズンでの株主提案に関す […]
トップニュース 【国際】アパレルEコマースFarfetch、中古品購入での環境負荷削減簡易測定ツール発表 英ハイブランド・Eコマース大手Farfetchは6月18日、中古品の着用で削減できる環境フットプリントを簡易測定ツールを発表した。同社は2010年から、ハイブランド・アパレル製品の買取と再販売を行っており、二酸化炭素排 […]
トップニュース 【日本】環境省、公的機関のための再エネ調達実践ガイド発行。国際基準での調達手法伝授 環境省は6月19日、政府や地方公共団体などが再生可能エネルギー電力調達比率を高めるためのガイダンス「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を発行した。 環境省は目下、
トップニュース 【アメリカ】ダウ、新サステナビリティ目標設定。CO2削減とサーキュラーエコノミーが柱 化学世界大手米ダウは6月17日、新たなサステナビリティ目標を発表した。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すための排出量削減や、サーキュラーエコノミー推進等が柱。ダウは2015年に2 […]
トップニュース 【EU】バイオ素材大手60社以上、欧州委にグリーンエコノミーでのバイオ重視要請。日本企業も1社 バイオ工業大手60社以上のCEOらは6月18日、欧州委員会に対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で環境・気候変動政策を重視する「グリーンリカバリー」の中で、バイオ工業が果たす役割への認識向上と官民連携の [&he...
トップニュース 【日本】国交省と経産省、建築物の電気設備浸水対策ガイドラインを策定。台風での停電反省踏まえ 国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を発表した。2019年の台風19号「ハビキス」で、高層マンションで停電が発生したことを受け、設計者・施工者、所有者・管理者向けに自主参 [&hel...
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