欧州委員会は11月19日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標を達成するため、「EU洋上再生可能エネルギー戦略」を発表した。洋上風力発電等の海洋エネルギー発電を、現在の12GWから、2030年までに61GW、2050年までに340GWへと大幅に拡大する。
欧州委は今回、欧州にある豊富な海盆と、世界をリードしている再生可能エネルギー技術を活用し、着床式洋上風力発電を欧州全域の主力な電源にしていく構想を掲げた。洋上風力発電により雇用創出と産業振興の双方も狙う。生物多様性と漁業保護についても配慮していく考えを示した。
同戦略では、着床式洋上風量発電を現在の12GWから、2030年までに60GW、2050年までに300GWにまで増加。加えて、浮体式洋上風力発電、浮体式太陽光発電、海洋温度差発電（OTEC）、波力発電、潮力発電等のその他の海洋エネルギーの研究開発も進め、2030年までに1GW、2050年までに40GWを目指す。
欧州委は、同戦略の達成のためには、2050年までに約8,000億ユーロ（約99兆円）の投資が必要と試算。民間の投融資を加速させるために、規制の見直し、政策投資や助成金の拡大、サプライチェーンの強化の3つを政策強化分野として掲げた。
欧州委は、同戦略の遂行のためには、EU加盟国間の協調が重要と判断。沿岸国に対しては、2021年3月までに「国家海洋空間計画」を欧州委員会に提出することを義務付けた。また海洋での発電所からの系統強化のため、「TEN-E」規則を改正し、長期間の海盆での事業活用ができるようにする。
欧州委は今回の発表の中で、洋上での発電は、アジアや米国でも巨大な需要が生まれると指摘。脱炭素化に向けた発電分野で大きな市場シェアを取りに行く。
【参照ページ】Boosting Offshore Renewable Energy for a Climate Neutral Europe
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