トップニュース 【日本】総合商社や電力・ガス大手、アンモニアや合成メタンで事業検討本格化。輸入も 三井物産、三井化学、IHI、関西電力の4社は8月30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結した。需要家として神戸製鋼所との協働も開始する。他にもガス大 [&h...
トップニュース 【国際】Verra、VCS4.5版発行。カーボンクレジットで削減と除去の由来を明確に区別 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは8月29日、カーボンオフセット規格「VCS」を改訂し、4.5版を発行した。削減と除去を明確に区別できるようにした。 今回の改訂では、
トップニュース 【アジア】AIIBとブルームバーグ・フィランソロピーズ、再エネ導入加速で連携。共同ファイナンスも アジアインフラ投資銀行（AIIB）とブルームバーグ・フィランソロピーズは8月30日、アジア全域における再生可能エネルギー導入のペースと規模を拡大し、資金動員を増加するためのパートナーシップを締結した。 両者は今回、
トップニュース 【オーストラリア】25機関投資家、豪政府にパリ協定整合の政策要求。債権投資先エンゲージメント 国連責任投資原則（PRI）は8月31日、オーストラリア政府に対する集団的エンゲージメント「気候変動に関するソブリンとの協働エンゲージメント」の参画機関投資家が25機関に拡大したと発表した。国債発行体としてのオーストラリ [&he...
トップニュース 【日本】脱炭素化支援機構、持続可能な農業支援の坂ノ途中に出資。7社目 環境省所管の脱炭素化支援機構は（JICN）は8月31日、坂ノ途中に出資したと発表した。今回で出資7社目となった。 【参考】【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立（2022年8月 […]
トップニュース 【中南米】世界銀行とIDB、森林破壊、自然災害、デジタルデバイド解消で覚書。ファイナンス強化 世界銀行と米州開発銀行（IDB）は8月31日、中南米での気候変動対策等の支援に関する4年間のパートナーシップを結ぶ覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、EV転換での製造ライン設備投資に2.3兆への資金支援。バッテリーも 米エネルギー省は8月31日、電気自動車（EV）等への転換で製造ラインを改修する際の補助金及び政策融資として155億米ドル（約2.3兆円）の予算を発表した。 今回の発表では、
トップニュース 【国際】WRI、技術的CDRで明確な指針策定提言。技術開発の遅れに焦り。削減努力妨げ懸念も 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は8月29日、自然を軸としたソリューション（NbS）以外の技術的な二酸化炭素除去（CDR）の技術開発が遅れていることの危機感を表明。学術界やNGOに対し、CDRの必要性を明らかにし […]
トップニュース 【国際】IRENA、2022年の世界の発電コストが再エネで76兆円減。電気料金引下げに寄与 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は8月29日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書を発表した。再生可能エネルギーによる発電コストが化石燃料による発電コストを下回り、最もコストが低いエネルギー源になると [&he...
トップニュース 【日本】政府、温対法の改正施行令を閣議決定。算定方法や範囲が一部見直し 日本政府は8月29日、地球温暖化対策推進法（温対法）施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。温対法上の算定・報告・公表（SHK）制度における温室効果ガス算定排出量と調整後温室効果ガス排出量の算定方法を一部微修正した。 [&...
トップニュース 【国際】NZAOA、目標設定プロトコル第4版パブコメ募集開始。私募ファンドや不動産デットも対象 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は8月29日 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、保険業界の化石燃料資産分析。業界全体で732兆円を保有。姿勢の矛盾突く 米ESG投資推進NGOのCeresは8月8日、米保険業界の化石燃料に関する運用資産状況を分析した報告書を発表した。米カリフォルニア州保険局がまとめた米国保険会社の2019年の資産状況データを活用し、ERMとPersef […]
トップニュース 【アメリカ】気候災害の増加で商業不動産の損保料が大幅上昇傾向。ムーディーズ調査 信用格付世界大手米ムーディーズにリサーチ子会社ムーディーズ・アナリティクスは8月3日、商業不動産の分析レポートを発表。気候変動による損害保険料上昇の財務インパクトが大きくなっていると伝えた。 今回同社の調べでは、
トップニュース 【国際】FMCやセールスフォース等、持続可能な航空でスタートアップ・コンペ実施。10月2日締切 世界経済フォーラム（WEF）のイノベーション発掘プログラム「Unlink」は8月24日、航空カーボンニュートラルとした案件での募集を開始した。関連するスタートアップの応募を幅広く募集している。 今回開始したプログラム […]
トップニュース 【オーストラリア】UNESCO、グレートバリアリーフの危機遺産指定見送り。豪政府の努力必死 国連教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産委員会は8月1日、オーストラリアのグレート・バリア・リーフを「危機遺産」に指定することを見送った。しかし、依然として、気候変動と水質汚染による深刻な脅威にさらされているとし [&he...
トップニュース 【アメリカ】全米自動車労組、ストライキ発動権を執行部に付与。賃上げ等要求。EV転換は支持 全米自動車労働組合（UAW）のショーン・フェイン委員長は8月24日、米自動車大手3社（ビッグ3）のフォード、ゼネラル・モーターズ、ステランティスの労働組合員約15万人が、ストライキの発動権をUAW執行部に与えることを可 […]
トップニュース 【国際】世界銀行、海藻マーケット分析。市場規模は2030年までに約1.7兆円。新用途が押上げ 世界銀行は8月16日、ブルーカーボンに関し、世界の海藻市場に関して分析した報告書を発表した。2030年までに合計118億米ドル（約1.7兆円）まで成長する可能性のある10の海藻マーケットを特定した。 今回の発表は、
トップニュース 【インドネシア】JETP事務局、プログラム計画発表を延期。調整に難航 インドネシア政府の「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」事務局は8月16日、公表予定期限だったプロジェクトの青写真となる「包括的投資・政策計画（CIPP）」文書の発表を延期した。支援国との間で支援プロジェ […]
トップニュース 【アメリカ】民主党州、自動車ZEV転換義務ルール制定が8州に拡大。トラックでも 米国では、民主党州（ブルー・ステイト）と呼ばれる州で、自動車のZEV転換を法定化する州が増えてきた。カリフォルニア州が有名だが、すでに法定化を目指す、もしくは完了した州は10州を超えてきている。 自動車のEV転換を義 [&he...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、非上場大企業にもスコープ3やTCFD開示を法定義務化へ。企業も支持 米大手企業10数社は8月14日、カリフォルニア州下院に対し、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法案SB253と州法案SB261の可決を求める公開書簡を発表した。両州法案はすでに州上院を通過しており、州下院 […]
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