トップニュース 【日本】JR東日本、2050年カーボンニュートラル宣言。再エネとCCUS技術導入が柱 JR東日本は5月12日、2050年度の二酸化炭素排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を発表した。2050年にカーボンニュートラル実現に向けては炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）を […]
トップニュース 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭及びCO2基準で9社からダイベストメント。他3社も ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は5月13日、石炭及び二酸化炭素排出量等の観点から、12社を投資除外リストに追加した。リストに指定されると持株及び社債を全売却し、 […]
トップニュース 【ASEAN】国連ESCAP、4都市で海洋プラスチック把握の新プロジェクト。日本政府も支援 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は5月5日、日本政府と共同で、東南アジアの海洋プラスチック問題に対処するための新たなプロジェクト「Closing the Loop」を発足。ASEAN4都市がプロジェクトに参 […]
トップニュース 【国際】カーギル、たんぱく質食品「健全性」の消費者調査結果。サステナビリティが最多 食品世界大手米カーギルは5月5日、たんぱく質性食品の健全性に関する四半期調査「Feed4Thought」の結果を発表した。調査対象は、米国、ノルウェー、フィリピンの消費者3,500人。 調査結果によると、
トップニュース 【日本】MUFG、北極圏での石油・ガス開発、大規模水力発電を「留意事業」に指定。環境等への悪影響で 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月13日、2018年に策定した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。オイルサンド、北極圏での石油・ガス開発、大規模水力発電を「ファイナンスに際して特に留意 […]
トップニュース 【国際】BNPパリバ、OECD加盟国の電力会社に対する脱石炭火力要求期限を2030年に前倒し 金融世界大手仏BNPパリバは5月11日、経済協力開発機構（OECD）に加盟している先進国の投融資先の電力会社に対し、2030年までに石炭火力発電の停止を求めることを決定した。気候変動対策を加速させる。 同社とHSBC […]
トップニュース 【香港】金融当局、サステナブルファイナンス推進の合同委員会発足。アジアの中心目指し戦略策定 香港金融管理局（HKMA）と香港証券先物事務監察委員会（SFC）は5月5日、サステナブルファイナンス推進のための合同委員会「Green and Sustainable Finance Cross-Agency Stee […]
トップニュース 【マレーシア】NGO、サムリンがパーム油生産で森林破壊と批判。ユニリーバ等すでに取引中止 国際環境NGOは5月、ユニリーバ、ペプシコ、不二製油等が、マレーシア財閥サムリン・グループからのパーム油調達を停止していることを明らかにした。パーム油生産での森林破壊が原因。 今回のレポートをまとめたのは、
トップニュース 【国際】過去10年間でアフリカ・南米中心に森林面積が470万ha減少も、減少幅は縮小。FAO報告書 国連食糧農業機関（FAO）は5月7日、5年毎に発行している森林破壊に関する調査報告書「A Fresh Perspective: Global Forest Resources Assessment 2020」を発表した […]
トップニュース 【アメリカ】RFCIとSCS、弾性床板材認証「ASSURE CERTIFIED」最終決定。Novalis等認証取得 第三者認証機関のSCSグローバル・サービスは5月7日、米弾性床板材業界団体Resilient Floor Covering Institute（RFCI）と協働し、リジットコア高級ビニル床材（Rigid Core LV […]
トップニュース 【国際】PRI、リアルアセットのTCFD情報開示で委託調査募集開始。10月に報告 国連責任投資原則（PRI）は5月6日、リアルアセット投資での気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）情報開示を推進するため、指標と目標を設定するための調査委託先募集を開始した。応募締切は5月31日まで。 同案件 […]
トップニュース 【国際】マッキンゼー、農林業でのCO2削減改善分野をまとめたレポートを発表。コスト試算も コンサルティング世界大手米マッキンゼーは5月6日、気候変動を1.5℃に抑えるためには、農林業セクターでの削減が重要とするレポートを発表した。世界全体での排出量のうち、農林業での排出量割合は27%。エネルギーセクターの1 [&hell...
トップニュース 【中国】政府、EV・FCV補助金を2022年まで延長。販売価格450万円未満のみ対象。テスラ値下げ決定 中国政府は4月23日、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）に対する購入補助金ルールを7月23日から変更すると発表した。新車の販売価格が30万人民元（約450万円）未満の新車のみ補助金対象となる。但し、バッテリー […]
トップニュース 【ガボン】FSC、オーラムに対する公式調査開始。環境NGOがパーム・ゴムで森林破壊と追及 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は5月4日、シンガポール食品大手オーラム・インターナショナルがガボンで高保全価値（HCV）の森林の破壊に関与している可能性があり、調査を開始したと発表した。国際環境NGO […]
トップニュース 【国際】アジアやアフリカで新型コロナ復興で再エネ推進の動き。国連や企業も後押し。日本の存在感見えず アジア太平洋地域やアフリカで、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）との協働の動きが始まっている。各地域の国際機関が、政府に対し新型コロナウイルス・パンデミックに対する経済復興策の中で、再生可能エネルギー開発を推進す [...
トップニュース 【デンマーク】環境NGO、製肉ダニッシュ・クラウンの飼料大豆サプライヤーが森林破壊関与と批判 国際環境NGOは5月4日、デンマーク製肉大手ダニッシュ・クラウンが、大豆サプライチェーン上で、南米での森林破壊に関与していると非難したレポートを公表した。 今回のレポートを作成したのは、
トップニュース 【アメリカ】ClearBridge、気候変動を投資先企業の最大リスクと特定。エンゲージメント強化 投資運用世界大手米レッグ・メイソンのグループ会社ClearBridge Investmentsは5月4日、投資先企業にとっての長期的な最大リスクは気候変動と位置づけ、投資先企業に対するエンゲージメントを実施していくと表 […]
トップニュース 【イギリス】英政府諮問機関、首相にグリーンリカバリー推進を勧告。英中銀も気候変動リスク監督強化続行 英国では5月中旬、政府の諮問機関及び中央銀行から、新型コロナウイルス・パンデミックの対応を進めながら、気候変動を重視した政策を重視する発表が出た。 英国の独立行政機関
トップニュース 【南アフリカ】アングロ・アメリカン、3年以内に一般炭採掘事業から撤退。分社化単独上場目指す 資源採掘世界大手英アングロ・アメリカンは5月7日、株式から質問に対する回答の中で、南アフリカの一般炭（石炭）採掘事業から3年以内に撤退する考えを明らかにした。南アフリカは同社の石炭採掘事業で最大の事業規模を誇る。 ア ...
トップニュース 【フィリピン】アヤラ財閥のACエナジー、2030年までに石炭火力完全撤退。丸紅との合弁案件も フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションの発電子会社ACエナジー・フィリピンは4月20日、2030年までに石炭火力発電事業から完全撤退すると発表した。フィリピンでの現在の電源構成は約50%が石炭火力発電。今回大手財閥のア […]
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