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【アメリカ】農務省とバンカメ、貧困地域で活動する金融機関への資金提供プログラムを発表 2016/10/26 最新ニュース

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 米農務省と銀行世界大手バンク・オブ・アメリカは10月6日、貧困地域やネイティブ・アメリカン地区での社会的な少額資金融資を行うコミュニティ開発金融機関(Community Development Financial Institutions: CDFI)に対して低利子長期融資を行うプログラム「Uplift America Community Facilities Relending Program」を発表した。

 農務省は、同時にコミュニティ開発金融機関やNPOバンク26機関の選定を発表し、総額4億米ドル(約415億円)以上が融資されることが決めた。4億米ドルのうち1億米ドルについては、バンク・オブ・アメリカが融資を受けた金融機関から農務省への返済を保証する。農務省から低利子長期融資を受け、さらにバンク・オブ・アメリカが支払保証をすることで、コミュニティ開発金融機関には地域社会に対しての融資利子を低率に抑える効果が期待されている。

 融資を受ける金融機関は、貧困地域やネイティブ・アメリカン地区で、学校、医療施設、託児所、住宅など地域社会に必要な施設の建設に資金の貸し出しを行う。貧困地域などでは返済リスクが高く、大手金融機関などが貸出を積極的に行わない傾向がある。また、地域の金融機関は地域の発展や貧困サイクルの解消を目指し融資意欲は高いが肝心な原資不足に陥っていることが多い。農務省は、地域金融機関への貸し手となることで、地域金融機関を支援し、貧困地域の経済発展を図る考えだ。

 バンク・オブ・アメリカは、コミュニティ開発金融機関に資金を提供してきた最大の金融機関で、すでに総額10億米ドル(約1,000億円)以上をコミュニティ開発金融機関240社に対して低利子で資金提供している。今回のプログラムでは、同社は返済保証を行う以外にも、別途同社の慈善財団であるBank of America Charitable Foundationがコミュニティ開発金融機関の事業費用として1億米ドルを拠出するよう各財団に呼びかけている。すでに同財団を含む7つの財団から合計で2,200万米ドルが集まった。農務省のプログラムにより融資案件が増えると、コミュニティ開発金融機関の事業費用も増加することなるが、この1億米ドルによりコミュニティ開発金融機関自身の運営もサポートし、円滑に地域社会への融資が実行させる体制も整えた。

【参照ページ】USDA and Bank of America Partner to Launch Community Facilities Relending Program to Assist Impoverished Neighborhoods
【プログラム】Uplift America Community Facilities Relending Program

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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