インドの新・再生可能エネルギー省（MNRE）が今年8月5日に発表した風力発電設備リパワーリング政策が、インドの風力発電に大きな拍車がかかると高く評価されている。リパワーリング（Repowering）とは、古くなった風力発電タービンの建替えを行い、風力発電力の増強や発電効率の向上させることを言う。 新・再生可能エネルギー省が発表した新政策は、発電設備容量1MW以下の風力タービンのリパワーリングを支援する。まず、リパワーリングのための [...]
» 続きを読む米保健福祉省配下の食品医薬品局（FDA）は9月2日、特定の成分を含む抗菌石鹸（日本では薬用石鹸、除菌石鹸などとも呼ばれる）や抗菌洗剤の一般販売を全米で禁じる規則を発表した。含有を禁止される成分には、幅広く利用されているトリクロサンやトリクロカルバンも含まれており、メーカーは対応を迫られる。FDAは抗菌石鹸や抗菌洗剤の安全性をチェックするためメーカーに対して人体への安全性と通常の石鹸や洗剤に比べ感染被害を抑止する効果があるかの検証報告 [...]
» 続きを読む「フォーチュン500」、「フォーチュン・グローバル500」などで知られる米ビジネス誌のフォーチュン誌は8月22日、事業を通じて社会に変革をもたらしている企業ランキング「Change the World 2016」を公表し、トップ50社を発表した。昨年に第1回の発表があり、今年で2年目。ランキングの発表では、昨年同様、ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授やマーク・クラマー教授らが設立したコンサルティングNGOのFSG [...]
» 続きを読むカリフォルニア州北部連邦地方裁判所は9月初旬、韓国電気・電子大手サムスン電子とLG電子の2社を競争法違反及び労働法違反の疑いに関する訴えを受理した。LG電子の米国法人の営業マネージャーが、サムスン電子の米国法人に転職しようとした際、サムスン電子の人事担当者からLG電子の従業員は採用できないという合意があるとの内容を伝えたことで、同氏が同裁判所に訴えていた。訴訟地となったシリコンバレーでは、すでにグーグルやアップルなどの企業が同様の「 [...]
» 続きを読む不動産業界のサステナビリティ評価に関する国際ベンチマークを提供しているGRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）は9月7日、2016年度のGRESB不動産調査、GRESB不動産デベロッパー調査、GRESB不動産債券調査の結果を発表した。GRESBは今年度より調査の幅を拡大し、不動産調査、不動産デベロッパー調査、不動産債券調査、インフラ調査の4つが実施されているが、今回このうちの前3つについて結果がリリースされたこと [...]
» 続きを読むアパレル世界大手GAPは9月8日、同社が原材料等を購入している世界中のサプライヤーのリストの公表に踏み切った。国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチが報じた。一般的にアパレルブランドがサプライヤーを公表することで、工場における人権侵害や環境破壊などの早期発見に繋がるという。GAPはこれまで「競争優位を保つため」としてサプライヤーリストの情報公開を躊躇していたが、今回ついに公表に踏み切った。 サプライヤーリストの公表は、リーバ [...]
» 続きを読む国連責任投資原則（PRI）は9月5日、株式投資における環境、社会、ガバナンス（ESG）要素を組み込む運用手法、いわゆる「ESGインテグレーション」の具体的な実践手法を示したガイドブック「A PracticalL Guide To ESG Integration For Equity Investing」を、年金基金等アセット・オーナーや運用会社に向けて発表した。 PRIはこれまで、世界的に活躍する多くのアセット・オーナーや運用会社 [...]
» 続きを読む米財務省通貨監督局、連邦準備制度理事会（FRB）下の消費者金融保護局、ロスアンゼルス市政府当局は9月8日、米銀行大手ウェルズ・ファーゴ銀行の従業員が顧客情報を無許可で利用して預金口座やクレジットカードを不正に作成し売上を水増ししていた問題で、同社に対して1億8,500万米ドルの民事制裁金を支払うことを命じた。金額の内訳は、消費者金融保護局に1億米ドル、通貨監督局に3,500万米ドル、ロサンゼルス郡及び市に5,000万米ドル。発表当局 [...]
» 続きを読む食品世界大手ペプシコ社は8月29日、これまで取り組んできた水使用量削減の成果を発表した。2015年単年では、飲料水の製造量は拡大した一方、全体で32億リットルの水使用量を削減、2006年比で26%削減を達成した。同社は、飲料に活用する水使用量の削減、発展途上国など飲料水へのアクセスが限られている地域でのコミュニティ活動、食品原料となる農作物栽培に要する水使用量の削減などを通じて、世界中の水利用改善に取り組んできている。同日には同社の [...]
» 続きを読むIKEUCHI ORGANIC。愛媛県今治市に本社を置く今治タオルのメーカーだ。創業は1953年。もともとは今治タオルの輸出用OEM製造工場として誕生した。今治市は国内最大級のタオル生産地で、120年の歴史を持つ。2006年に国が商標法を改正し地域名をブランド化する「地域団体商標制度」が開始されると、今治市のタオル生産者はすぐに「今治タオル」という商標と統一品質基準を確立。国の中小企業庁も世界に [...]
» 続きを読むシチズン時計。日本では非常によく知られている国産時計メーカーだ。同社の前身「尚工舎時計研究所」は1918年に創業、シチズンは英語で「市民」を表す名詞。「市民に親しまれるように」という願いを込めて、尚工舎時計研究所の創業者であり社長であった山崎亀吉氏と親交の厚かった後藤新平・東京市長（当時）が命名した。同社はその後、時計で培った精密加工技術を活かし製品ラインナップを拡大、今では幅広く電子機器や電子 [...]
» 続きを読むリーバイス。アメリカファッションと力まないクールさを象徴するブランドだ。ジェイコブ・デイビスと創業者リーバイ・ストラウスが1873年にジーンズを発明して以来、リーバイスのジーンズは世界で最も知られるまでに成長、そのときどきの時代の人々を魅了し続けてきた。現在リーバイス・ストラウス社の商品は110以上の国で手に入れることができる。リーバイスジーンズの特許は以前に切れ、他社もデニムパンツを製品ライン [...]
» 続きを読む携帯電話基地局など通信関連機器で世界第2位のシェアを誇り、スマートフォンでは世界第3位のシェアを誇る、中国発のテクノロジー企業があるのをご存じだろうか？それが、今や世界のICT業界を代表する1社となった、ファーウェイ（華為技術有限公司、以下「ファーウェイ」）だ。 中国の深圳に本拠を構えるファーウェイは、1987年の設立以降、積極的な研究開発投資を武器に事業を急拡大させ、現在では世界170以上の [...]
» 続きを読むG20杭州サミット首脳声明に盛り込まれたグリーンファイナンス 今年9月5日から6日まで中国の杭州で開催されたG20杭州サミット。サミット後に発表された首脳声明（コミュニケ）には、グリーンファイナンスを推進していくという文言が盛り込まれました。グリーンファイナンスとは、グリーンボンド（グリーン債）、再生可能エネルギー事業への投資、環境プロジェクトへの融資など環境に資する資金提供を意味する非常に広範囲の概念です。昨年12月に気候変動枠組 [...]
» 続きを読む機関投資家のESG投資行動を推進するため設立された国連責任投資原則（PRI）。今年で10週年を迎えたPRIは、国連環境計画（UNEP）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）を推進母体として設立され、アセットオーナー、運用会社、サービスプロバイダーの3つのカテゴリーの合計署名機関数は、今この時点の公表数で世界1,549。組織ガバナンスとして、取締役に相当する理事（Board Member）、代表取締役に相当する理事長（Chair）と [...]
» 続きを読む今年8月30日、環境省主催「気候変動適応情報プラットフォーム開設記念シンポジウム」が東京のイイノホールで開催されました。昨年12月のCOP21パリ協定で世界各国が気候変動対策に尽力することを掲げた今、日本政府がどのような対応を行っていくかに内外の関心が集まっています。今回のシンポジウムは山本公一環境大臣の開会挨拶から始まり、環境省や国立環境研究所の考え方の発表や、地方自治体や農林水産省、国土交通省がどのような検討を開始しているかの報 [...]
» 続きを読む今、日本企業と日本政府が大きく関与するインドネシアでの石炭火力発電所建設が、大きな人権問題に直面しています。今年6月28日、先進国が集う国際機関、経済協力開発機構（OECD）の日本相談窓口（NCP）が、この問題を正式に受理し審議することを決定したというアナウンスがOECDから出ました。訴えられたのは、この石炭火力発電所建設を担う企業の株主である電源開発（Jパワー）と伊藤忠商事。一方で訴えたのは、国際的なNGOのサポートを受けるインド [...]
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【エネルギー】世界と日本の地熱発電の現況〜日本、アメリカ、フィリピン、インドネシア、アイスランドを中心に〜
地熱発電が適した国 地熱発電は、地球が発する熱を利用したエネルギー源です。地球が発する熱は、地球上に均等に存在しているわけではありません。地球中心部の熱源は、プレートの境目に付近に多く表出しており、ホットスポットと呼ばれています。地熱発電には適している地域とそうでない地域があるのです。 （出所）オーストラリア・ビクトリア州政府HP 結果として、地熱発電が可能な国は、その立地する地理的環境によって自ずと決まってきます。地熱資源量が多い国 [...]
» 続きを読む英国で、2015年3月に、現代の奴隷制を防止する法律である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法)」が、制定された。この法案は企業に、サプライチェーン上の奴隷制を特定し、根絶するための手順の報告を求めるものだ。現代の奴隷制という言葉を聞いて「奴隷なんて過去のことで、自分には全然関係のない話」と感じている人が大半ではないだろうか？ しかしながら、英国には現代には奴隷制度が存在しているとされ、人身取引、強制労働 [...]
» 続きを読むISO認証、CSR・サステナビリティレポートの第三者検証、EICC監査などで豊富な実績を持つビューローベリタスは、「企業の環境・CSR」をテーマに、毎年無料セミナーを開催してきました。 今年のセミナーでは、マテリアリティの特定、ステークホルダー・エンゲージメント、紛争鉱物フリーの取り組みなどを主なトピックとして、ゲスト講師よりご講演を賜る予定です。 皆様のお申し込みをお待ちしております。 ■日程&会場： ・東京 2016年10月 [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSRとは？英国IEMA認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR／サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、CSR/サステナビリティを中核に据えた企業戦略を打ち出しており、この認識が遅れている企業は今後淘汰されてしまうかもしれ [...]
» 続きを読む『ESG投資の動向～2050年のあるべき市場と経済の姿を考える』 http://www.es-inc.jp/network/forum/2016/nwk_id008579.html 今回、QUICK ESG研究所 特別研究員としてコラム執筆をされている、高崎経済 大学教授の水口剛先生をお招きし、「ESG投資の動向」についてお話しいただきます。先生は今年の２月までの一年間、ロンドンに滞在され、間近でESGや SRIのうごきを研究・発信 [...]
» 続きを読むCSRレポート発行数が一番多い6～7月も過ぎ、多くの企業の2016年度版のレポートが出揃ってきました。 そこで、その中でも2016年8月末時点で発行されているレポートの中で、優良な報告事例をピックアップしてご紹介します。 また、実際に複数社の統合レポートを読み比べるグループワークを行います。 統合レポートにおけるコミュニケーションの傾向と留意点への理解を深め、自社のレポーティングへのヒントを持ち帰っていただければと思います。 [...]
» 続きを読む※本セミナーには、Sustainable Japan運営、株式会社ニューラル代表取締役 夫馬賢治も登壇します。 Fair Finance セミナー 「金融機関と気候変動リスク ～欧米の最新動向を踏まえて～」 近年、温室効果ガスを排出する企業や、企業に資金提供を行う金融機関が、気候変動問題をビジネスリスクとして捉え、対策を急ぎ始めてきています。 特に欧米では、石炭の温室効果への悪影響や採掘時に引き起こされる環境破壊、今後のCO2排出規 [...]
» 続きを読む企業価値レポーティング・ラボ（Cvrl）主催：新潮流・少人数限定無料セミナー：コーポレート・ガバナンスと統合報告を2016年9月7日、開催します。 日本経済新聞社 小平龍四郎氏、国際統合報告評議会（IIRC） 小澤ひろこ氏を招き、講演＆実務者意見交換会を実施いたします。少人数制ですので、まだこれから統合レポートに着手を考えていらっしゃる実務担当者から、今後の統合レポートの改善に役立てたい実務担当者の方まで、奮って参加を募集しており [...]
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