Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2016/12/03 最新ニュース

【アメリカ】全米9州の住民投票で大麻が合法化。大麻合法化州が28州に拡大

 全米9州で11月8日、大麻(マリファナ)に使用を合法化する住民投票が行われた。「大麻」とは植物そのものであり、それを乾燥させ、吸引用にしたものをマリファナという。大麻の全面合法化を問うたのが、メーン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ネヴァダ州、アリゾナ州の5州。医療目的での限定的な大麻合法化を問うたのが、アーカンソー州、フロリダ州、モンタナ州、ノースダコタ州の4州。そのうちアリゾナ州を除く8州で、大麻合法化賛成が多数を占め、合法化されることとなった。  米国では他の州でも大麻の合法化が進んでいる。すでに全面合法化を決めている州は、アラスカ州、ワシントン州、オレゴン州、コロラド州で、今回の新規4州を含めて全部で8州となった。医療目的限定の合法化を定めているのは、アリゾナ州、ニューメキシコ州、ミネソタ州、ミシガン州、イリノイ州、ルイジアナ州、ペンシルバニア州、メリーランド州、デラウェ...

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2016/12/02 ESG 最新ニュース

【ヨーロッパ】プライベート・エクイティ協会、ESGデューデリのための質問表発表

 欧州のプライベート・エクイティ(PE)ファンドマネージャー協会Invest Europeは11月17日、PEファンドマネージャーが投資先企業のESGデューデリジェンスを行う際に活用できる質問表ツールを開発したと発表した。この質問表を活用することで、PEファンドマネージャーや投資先企業は、ESG取組状況の診断ができるという。  ESGデューデリジェンス質問表は、対象企業のオペレーションやサプライチェーン全体について、環境インパクト、健康と安全、人権、労働基準といった領域をカバー。この質問表を通して、ファンドマネージャーはより専門的なアセスメントが必要となる課題を特定することができ、また価値創造すべき領域や投資後のリスク低減が必要な領域を見出していくことができる。  Invest Europeによると、昨年欧州のプライベートエクイティファンドは約5,000社に470億ユーロ以上を投資している...

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2016/12/02 最新ニュース

【EU】欧州議会、企業年金EU指令改正案「IORP II」可決。ESG投資の全面実施を規定

 EUの欧州議会は11月24日、欧州企業年金(IORP)指令の改正案(IORP II)を賛成512、反対77、棄権40の賛成多数で可決した。IORP IIの目玉は、企業年金運用プロセスにESGを組み入れることを求めた点にある。一方、審議の過程でもうひとつの目玉であった、企業年金商品を提供している保険会社に対して自己資本規制(ソルベンシー2)を課す内容は、保険会社からの反発も強く今回は導入が見送られた。  IORPは、EU市場が統一される中、企業年金基金のEU内越境組成や越境投資運用を促進するために2003年に制定されたEU指令で、現在は企業年金基金のガバナンスや透明性を高め、長期投資を支援していく内容などを盛り込んでいる。EU指令とは、EU法のひとつで、EU指令が制定されると、EU加盟国は指令内容を実質的に実現する国内法の制定が義務化される。EUの立法プロセスでは、欧州議会で過半数の賛成を...

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2016/12/01 体系的に学ぶ

【人権】第5回国連ビジネスと人権フォーラム(速報)~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~

 本年で第5回目となる国連ビジネスと人権フォーラムが2016 年11月14日~16日までスイス・ジュネーブで開催され参加した。今回は全世界から2,500人が参加登録し、その数は年々増加している。参加者の割合は、政府14%、市民社会・NGO・労働組合30%、企業24%、大学研究者12%などで、男女の内訳は、女性55%、男性45%となっている。日本からは、企業の人権への関心が高くなっていることを表すかのように、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが、ツアーを組んで参加、今回の日本関係者は40人前後と思われる。 今回の主要テーマは、「国が模範を示し指導力を発揮する」「バリューチェーンの全てにおいて、企業がリーダーシップを発揮し影響力を行使する(企業が人権の尊重を行う上での金融機関の役割・責任の重要性を含む)」「企業が持続可能な開発目標(SDGs)を達成する上で人権尊重を企業行動の中...

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2016/12/01 最新ニュース

【アメリカ】米国商工会議所財団、2016年度「コーポレート・シチズンシップ・アワード」受賞者発表

 米国商工会議所財団は11月17日、毎年開催している「コーポレート・シチズンシップ・アワード」の今年度の受賞企業を発表した。今年で17回目。授賞式は商工会議所がワシントンDCで開催した「2016年企業市民活動カンファレンス」の最後に行われ、8つのカテゴリにおいて、それぞれ1社が選出された。 「ベスト・コーポレート・スチュワード(大企業の部)」グラクソ・スミスクライン  共有価値を生み出すビジネスモデルを用い科学に基づくヘルスケア企業。発展途上国における疾病の治療と予防、医薬品へのアクセス強化、持続可能な成長のための研究に投資。2015年には、後発発展途上国における医薬品の投入量を倍増。 「ベスト・コーポレート・スチュワード(中小企業の部)」Network for Good  2014年にBコーポレーション認定を得て設立。データと専門家の知見を活用し、非営利団体向けに戦略的募金プログラムを構...

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【アメリカ】全米9州の住民投票で大麻が合法化。大麻合法化州が28州に拡大
2016/12/03 最新ニュース

 全米9州で11月8日、大麻(マリファナ)に使用を合法化する住民投票が行われた。「大麻」とは植物そのものであり、それを乾燥させ、吸引用にしたものをマリファナという。大麻の全面合法化を問うたのが、メーン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ネヴァダ州、アリゾナ州の5州。医療目的での限定的な大麻合法化を問うたのが、アーカンソー州、フロリダ州、モンタナ州、ノースダコタ州の4州。そのうちアリゾナ州を除く8州で、大麻合法化賛成が多数を占め、 [...]

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【ヨーロッパ】プライベート・エクイティ協会、ESGデューデリのための質問表発表
2016/12/02 ESG 最新ニュース

 欧州のプライベート・エクイティ(PE)ファンドマネージャー協会Invest Europeは11月17日、PEファンドマネージャーが投資先企業のESGデューデリジェンスを行う際に活用できる質問表ツールを開発したと発表した。この質問表を活用することで、PEファンドマネージャーや投資先企業は、ESG取組状況の診断ができるという。  ESGデューデリジェンス質問表は、対象企業のオペレーションやサプライチェーン全体について、環境インパクト、健 [...]

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【EU】欧州議会、企業年金EU指令改正案「IORP II」可決。ESG投資の全面実施を規定
2016/12/02 最新ニュース

 EUの欧州議会は11月24日、欧州企業年金(IORP)指令の改正案(IORP II)を賛成512、反対77、棄権40の賛成多数で可決した。IORP IIの目玉は、企業年金運用プロセスにESGを組み入れることを求めた点にある。一方、審議の過程でもうひとつの目玉であった、企業年金商品を提供している保険会社に対して自己資本規制(ソルベンシー2)を課す内容は、保険会社からの反発も強く今回は導入が見送られた。  IORPは、EU市場が統一され [...]

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【アメリカ】米国商工会議所財団、2016年度「コーポレート・シチズンシップ・アワード」受賞者発表
2016/12/01 最新ニュース

 米国商工会議所財団は11月17日、毎年開催している「コーポレート・シチズンシップ・アワード」の今年度の受賞企業を発表した。今年で17回目。授賞式は商工会議所がワシントンDCで開催した「2016年企業市民活動カンファレンス」の最後に行われ、8つのカテゴリにおいて、それぞれ1社が選出された。 「ベスト・コーポレート・スチュワード(大企業の部)」グラクソ・スミスクライン  共有価値を生み出すビジネスモデルを用い科学に基づくヘルスケア企業。 [...]

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【イギリス】ライフサイエンス投資会社BACIT、2件の大型買収を発表。がん研究を加速化
2016/12/01 最新ニュース

 英国に拠点を置くライフサイエンス分野投資会社BACIT(Battle Against Cancer Investment Trust)は11月7日、同じくライフサイエンス分野投資会社Synconaを買収するとともに、がん研究の独立慈善団体Cancer Research UKが保有するCRT Pioneer Fundの全受益権もしくは過半数受益権を取得することで、それぞれの株主や受益権保有者と合意したことを発表した。BACITは同社の [...]

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【アメリカ】Airbnb本拠地サンフランシスコ市、民泊を大幅に規制する法案可決
2016/11/30 最新ニュース

 サンフランシスコ市監理委員会は11月15日、民泊などを対象とする短期賃貸物件を規制する法律を6対2(2名欠席)で可決した。部屋、家またはアパート一軒の貸出は年間60日以内に限定される。民泊規制としては全米で一、二を争う厳しい内容。民泊関連の事業を扱う企業に関わりのあるMark Farrell委員は投票しなかった。  サンフランシスコ市政府は、全米の中でも稀な市と郡の権能を兼ねる「市郡(City-county)」制を採用している。その [...]

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【アメリカ】連邦政府の食品ロス50%削減プログラム、ウォルマート、ユニリーバ、ペプシコ等15社参画
2016/11/30 最新ニュース

 米国農務省(USDA)と環境保護庁(EPA)は11月17日、食品廃棄物および食品ロスを2030年までに50%削減させるプログラム「U.S. Food Loss and Waste 2030 Champions」の第1号参画企業・機関を発表した。第1号に加わったのは、ウォルマート、ユニリーバ、キャンベル・スープ・カンパニー、ペプシコ、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、Ahold USA、Blue Apron、Bon Appétit Mana [...]

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【アメリカ】モルスタとブルームバーグ、ESG投資に対するアセットマネージャー意識調査実施
2016/11/29 最新ニュース

 金融機関世界大手モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所と金融情報世界大手ブルームバーグは11月17日、アセットマネージャーがESG投資に対してどの程度適応しているのかに関するレポート「Sustainable Signals: The Asset Manager Perspective」を発表した。レポートは米国のアセットマネージャー402人に対するアンケート調査結果を元に作成された。米国ではESG投資への関心が急速に高まってお [...]

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【アメリカ】米セブン-イレブン、レインフォレスト・アライアンス認証コーヒーの販売開始
2016/11/28 最新ニュース

 米セブン-イレブンは11月16日、レインフォレスト・アライアンス認証コーヒーを同社として初めて販売を北米地域で開始したと発表した。販売するのはニカラグア・マタガルパ産のコーヒー。レインフォレスト・アライアンスとは、生物多様性の保全や持続可能な生活の確保に向けて国際的に活動するNGO。今回販売されたコーヒーには、同団体のトレードマークである小さな緑色のカエルがプリントされており、環境保護、野生動物の保全、地域社会の幸福に関する厳しい基 [...]

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【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス削減と地域貢献の二大効果
2016/11/04 事例を見る

 物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載(きゃくかこんさい)とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客(人間)と貨物(モノ)の運搬を分けて行うことが多くなっていました。例えば電車では、旅客列車と貨物列車は別々に運行されています。同様に、航空分野でも旅客機と貨物機は別の機体で運航されていることが一般的です。旅客と貨物 [...]

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【インタビュー】IKEUCHI ORGANICが辿った軌跡、経営とサステナビリティの融合
2016/08/22 事例を見る

 IKEUCHI ORGANIC。愛媛県今治市に本社を置く今治タオルのメーカーだ。創業は1953年。もともとは今治タオルの輸出用OEM製造工場として誕生した。今治市は国内最大級のタオル生産地で、120年の歴史を持つ。2006年に国が商標法を改正し地域名をブランド化する「地域団体商標制度」が開始されると、今治市のタオル生産者はすぐに「今治タオル」という商標と統一品質基準を確立。国の中小企業庁も世界に [...]

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【インタビュー】シチズン、現場主導のCSVが実現。担当者が語る工夫と苦労
2016/05/12 事例を見る

 シチズン時計。日本では非常によく知られている国産時計メーカーだ。同社の前身「尚工舎時計研究所」は1918年に創業、シチズンは英語で「市民」を表す名詞。「市民に親しまれるように」という願いを込めて、尚工舎時計研究所の創業者であり社長であった山崎亀吉氏と親交の厚かった後藤新平・東京市長(当時)が命名した。同社はその後、時計で培った精密加工技術を活かし製品ラインナップを拡大、今では幅広く電子機器や電子 [...]

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【インタビュー】リーバイ・ストラウス Manuel Baigorri氏「持続可能なサプライチェーンとビジネスの統合」
2016/02/12 事例を見る

 リーバイス。アメリカファッションと力まないクールさを象徴するブランドだ。ジェイコブ・デイビスと創業者リーバイ・ストラウスが1873年にジーンズを発明して以来、リーバイスのジーンズは世界で最も知られるまでに成長、そのときどきの時代の人々を魅了し続けてきた。現在リーバイス・ストラウス社の商品は110以上の国で手に入れることができる。リーバイスジーンズの特許は以前に切れ、他社もデニムパンツを製品ライン [...]

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【人権】第5回国連ビジネスと人権フォーラム(速報)~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
2016/12/01 体系的に学ぶ

 本年で第5回目となる国連ビジネスと人権フォーラムが2016 年11月14日~16日までスイス・ジュネーブで開催され参加した。今回は全世界から2,500人が参加登録し、その数は年々増加している。参加者の割合は、政府14%、市民社会・NGO・労働組合30%、企業24%、大学研究者12%などで、男女の内訳は、女性55%、男性45%となっている。日本からは、企業の人権への関心が高くなっていることを表すかのように、国連グローバル・コンパクト・ [...]

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【環境】トランプ次期大統領就任後、米国の環境・気候変動政策はどうなるのか
2016/11/10 体系的に学ぶ

 11月9日の米国大統領選挙。大注目の中、ドナルド・トランプ共和党候補の勝利が確定しました。私も、ここ数カ月間、大統領選挙の結果について聞かれることもありました。その都度「今回の選挙は最後まで本当にわからない。でもおそらくはヒラリーが勝つのでは」と答えていました。が、結果はそうはなりませんでした。私自身の中にもヒラリー氏に勝ってほしいという期待があったのかもしれません。  トランプ次期政権の政策はどうなるのか。早速、日本では安全保障や [...]

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【環境】COP22マラケシュ会議いよいよ開幕 〜締約国会議論点とパリ協定未批准の日本の対応〜
2016/11/07 体系的に学ぶ

 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)パリ会議に世界が注目した昨年12月。それから1年が経ち、次の締約国会議であるCOP22マラケシュ会議が、本日11月7日から18日までかけて、アフリカのモロッコで開催されます。パリ会議で国際合意に至った「パリ協定」は、先週11月4日に無事に発効し、締約国会議にはパリ協定に規定された権利と義務が発生することになりました。それを受け、COP22マラケシュ会議では、パリ協定の第1回締約国会 [...]

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【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品・売れ残り食品廃棄禁止〜
2016/10/02 体系的に学ぶ

 今日、フランスが2015年7月22日に制定した「エネルギー転換法(Energy Transition for Green Growth Act)[日本ではエネルギー移行法とも呼称されています]」が世界から大きく注目されています。この法律には、フランスを低炭素国家に変えていくための内容が数多く規定されています。制定時にとりわけ大きく報道されたのが、原子力発電割合の大幅削減です。フランスは世界の原子力発電大国で、現在電力の75%を原子力 [...]

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【金融】中国が主導する世界のグリーンファイナンス。強かな中国の戦略とその本気度
2016/09/23 体系的に学ぶ

G20杭州サミット首脳声明に盛り込まれたグリーンファイナンス  今年9月5日から6日まで中国の杭州で開催されたG20杭州サミット。サミット後に発表された首脳声明(コミュニケ)には、グリーンファイナンスを推進していくという文言が盛り込まれました。グリーンファイナンスとは、グリーンボンド(グリーン債)、再生可能エネルギー事業への投資、環境プロジェクトへの融資など環境に資する資金提供を意味する非常に広範囲の概念です。昨年12月に気候変動枠組 [...]

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【金融】ESG投資をリードしてきたPRIの行方 〜PRI in Person 2016参加レポート〜
2016/09/07 体系的に学ぶ

 機関投資家のESG投資行動を推進するため設立された国連責任投資原則(PRI)。今年で10週年を迎えたPRIは、国連環境計画(UNEP)と国連グローバル・コンパクト(UNGC)を推進母体として設立され、アセットオーナー、運用会社、サービスプロバイダーの3つのカテゴリーの合計署名機関数は、今この時点の公表数で世界1,549。組織ガバナンスとして、取締役に相当する理事(Board Member)、代表取締役に相当する理事長(Chair)と [...]

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【12/3, 12/4@京都 シンポジウム】全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2016」
2016/11/24 行動する

※本シンポジウム分科会には、Sustainable Japan運営、株式会社ニューラル代表取締役 夫馬賢治も登壇します。  歴史的な「パリ協定」の合意から1年。世界はどう変わった?どう変える?  近年、観測史上最高気温の記録を更新し続けており、極端な気候災害が世界各地で増え、日本でも大きな被害がでています。危険な温暖化を防ぐため、2015年12月、国連会議COP21で、世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることをめざすパリ協定が合意 [...]

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【11/29@大阪 セミナー】2025年を見据えたCSRコミュニケーション
2016/11/24 行動する

2025年を見据えたCSRコミュニケーション~10年後のCSR・非財務情報の開示の在り方から、今できることとは~ パリ合意に基づき2050年が意識され、SDGsの採択を受け2030年がマイルストーンとなっています。 では、CSRコミュニケーションの10年後はどうなっているのでしょうか? GRIの「レポーティング2025プロジェクト」で触れられている、「これからのサステナビリティ情報の発信」について紐解きながら、今できることは何か、一緒 [...]

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【2/9, 2/10@東京 研修】「CSRブランディング」研修(超入門編・実践編)
2016/11/24 行動する

ビジネスと社会課題解決を両立させ、‘らしさ’で競争優位を創り出す 待望の戦略メソッド  現代のように変化の激しい経営環境においてこそ、企業は現代社会の要請や期待を的確に捉え、持続的な成長・中長期の企業価値向上に結びつけていく経営が求められています。  CSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)は、ここ数年で格段の進化を遂げてきています。従来の「社会貢献活動」や「リスク対応型CSR」から、 [...]

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【12/9@大阪 12/13@東京 セミナー】組織ガバナンス強化に向けて~コーポレートリスクの視点から見たマネジメント~
2016/11/15 行動する

 昨今、様々な業種業界で、組織がサイト単位や組織単位で個別に取得しているISOの認証を統一し一本化(統一認証=マルチサイト化)する傾向が強まっています。この背景にはビジネストレンドである「ガバナンスの強化」と「外部コストの低減」を実現したいという狙いがあるといえます。また、マネジメントシステムの効率的運用という視点からは、複数のシステムを統合的に運用し、審査も統合(複合・同時)で受審する試みもみられます。統一認証、システムの統合化は非 [...]

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【12/8@東京 イベント】 「ゆりかごからゆりかごへ」と建築
2016/11/15 行動する

 生産消費活動から廃棄物と言うものを無くし持続可能で成長可能なサーキュラーエコノミーによる社会形成を目指す「ゆりかごからゆりかごへ」のデザインフィロソフィーをテーマに取り上る講演会を開催します。  ゴミに対しての視点を転換し、生物由来の材料の重要性を唱えるオピニオンリーダーをオランダとイギリスより迎え、認証制度としての「ゆりかごからゆりかごへ」およびLEEDやBREEAMなどとの協働イニシアティブの現状、また Venlo City H [...]

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【11/28@東京 セミナー】社会課題と事業をつなぐために~気づき・生みだす人材の育成に向けて~
2016/11/11 行動する

 2015〜2016年はSDGs採択、パリ協定など、世界中が一つとなって社会課題に対して危機感を持って取り組もうとしていています。企業としても、その中での役割と責任、そしてビジネスの可能性を考えていく必要がこれまで以上に出てきており、今後もその流れは続くことが予想されます。  シータス&ゼネラルプレスでは2012年に、新しい価値を創造する企業とは何なのか、というテーマで「ソーシャルイノベーションカンパニー調査」という調査を実施しました [...]

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