Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2016/08/29 最新ニュース

【日本】日本トラスティーサービス信託、東芝に119億円の損害賠償請求

 東芝からの8月26日の情報によると、同社の大株主である日本トラスティ・ーサービス信託銀行は8月9日、不適切会計問題で損害を被ったとして、東芝に対して119億9,261万円の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起した。8月25日に訴状が東芝に届いた。  日本トラスティー・サービス信託銀行は、日本の三大資産管理専業信託銀行の一つ。年金基金や保険会社などが運用会社に投資運用を委託したり、個人が投資信託やETFを購入した際の資産は、法令で信託銀行が名義人として管理することとなっている。資産管理専業信託銀行は、このように運用会社が運用する資産の管理に特化する信託銀行で、日本には日本トラスティー・サービス信託銀行(三井住友トラスト・ホールディングスとりそな銀行が出資)、日本マスタートラスト信託銀行(三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行が出資)、資産管理サービス信託銀...

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2016/08/28 ESG 最新ニュース

【アメリカ】カルパース、5カ年ESG投資戦略を決定

 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)の意思決定機関である理事会は8月15日、5カ年ESG投資戦略計画を承認した。サステナブル投資および同基金のグローバル・ガバナンスプログラムにおける今後の展開を、6つの戦略的イニシアティブとしてまとめた。6つの内容は、「データと企業報告基準」「国連PRIモントリオール・カーボン・プレッジ宣言企業へのエンゲージメント」「ダイバーシティとインクルージョン」「アセットマネージャーへの期待」「サステナブル投資研究」「プライベートエクイティ投資の手数料と利益シェア透明性」。イニシアティブ毎に、期限を定めた到達目標とKPI(成果指標)が設けられている。これらのイニシアティブは、同基金の投資リスクとリターンに影響を与える分野横断的なテーマであると位置づけられた。  発表された包括的な5カ年計画は、年金基金の職員とカルパース投資委員会が1年以上をかけて環境...

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2016/08/27 最新ニュース

【国際】UNGCとEY、持続可能なサプライチェーンの現状分析レポートを発表

 国連グローバル・コンパクト(UNGC)とコンサルティング世界大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)は8月9日、持続可能なサプライチェーンに向け世界の現状をまとめた報告書「State of Sustainable Supply Chains」を発表した。報告書は、グローバル大手企業70社のサプライチェーン、調達、サステナビリティ担当役員に対するインタビューを中心にまとめられた。インタビューを行った企業は、フォード、ダイムラー、グラクソ・スミスクライン、GAP、シーメンス、モンサントなど。日本企業の三菱商事、キッコーマン、富士ゼロックス、JXエネルギーもインタビューに参加した。  UNGCとEYは、世界的に国連持続可能な開発目標(SDGs)が注目される中、サプライチェーンが大きな鍵を握るとし、世界中の企業関係者に向け今回の報告書を作成した。報告書ではサプライチェーンへの取り組みの現状として、...

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2016/08/26 最新ニュース

【国際】温室効果ガス情報の開示都市数が世界的に増加。CDP報告

 気候変動に関する情報開示を推進するNGO、CDPは8月4日、温室効果ガス排出量データを測定、開示する世界の都市リストを発表した。CDPは気候変動に関する情報を企業から収集していることで知られているが、都市に対してもCDPへの自主的な情報開示を推進している。昨年12月の気候変動枠組み条約パリ会議(COP21)などで気候変動への関心が世界的に高まっていることもあり、CDPに情報開示する都市の数は急増。2015年比で開示都市数は70%増加し、533都市(全体で6億2,100万人)となった。日本の都市では、東京都、横浜市、名古屋市、岡山市、広島市がCDPに情報開示している。  地域別では、アフリカでは12都市から46都市へと情報開示都市は4倍に増加。エチオピア、ウガンダ、コンゴ民主共和国といった後発開発途上国の都市も新たに加わった。アフリカの都市では、昨今、水を媒介とする病気やインフラの損害など...

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2016/08/25 最新ニュース

【アメリカ】缶はペットボトルやびんより二酸化炭素排出量が少ない。米国アルミ協会調べ

 米国アルミニウム協会は8月3日、飲料用ガラスびんや缶が輸送や冷蔵保管によって排出する二酸化炭素排出量の比較調査を行ったところ、アルミニウム缶による排出量は、ガラスびんやペットボトルに比べ少ないとする研究結果を発表した。調査は米国アルミニウム協会からコンサルティング会社のICFインターナショナルに委託し実施された。今回の調査からは、原材料の調達やビン・缶の製造過程で排出された二酸化炭素に関しては対象としていない。  比較調査は、アルミニウム缶、ガラスびん、ペットボトルそれぞれについて、飲料1リットルを輸送・冷蔵保管するために排出された二酸化炭素量の比較と、それぞれ3つの素材の標準サイズの容器を輸送・冷蔵保管した際の比較の2つのパターンで行われた。 (出所)米国アルミニウム協会  1リットル当たりの輸送・冷蔵保管では、アルミニウム缶の二酸化炭素排出量は、ペットボトルに比べ7%から21%、ガラ...

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【日本】日本トラスティーサービス信託、東芝に119億円の損害賠償請求
2016/08/29 最新ニュース

 東芝からの8月26日の情報によると、同社の大株主である日本トラスティ・ーサービス信託銀行は8月9日、不適切会計問題で損害を被ったとして、東芝に対して119億9,261万円の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起した。8月25日に訴状が東芝に届いた。  日本トラスティー・サービス信託銀行は、日本の三大資産管理専業信託銀行の一つ。年金基金や保険会社などが運用会社に投資運用を委託したり、個人が投資信託やETFを購入した際の資産は、法 [...]

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【アメリカ】カルパース、5カ年ESG投資戦略を決定
2016/08/28 ESG 最新ニュース

 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)の意思決定機関である理事会は8月15日、5カ年ESG投資戦略計画を承認した。サステナブル投資および同基金のグローバル・ガバナンスプログラムにおける今後の展開を、6つの戦略的イニシアティブとしてまとめた。6つの内容は、「データと企業報告基準」「国連PRIモントリオール・カーボン・プレッジ宣言企業へのエンゲージメント」「ダイバーシティとインクルージョン」「アセットマネージャーへの期待」「 [...]

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【国際】UNGCとEY、持続可能なサプライチェーンの現状分析レポートを発表
2016/08/27 最新ニュース

 国連グローバル・コンパクト(UNGC)とコンサルティング世界大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)は8月9日、持続可能なサプライチェーンに向け世界の現状をまとめた報告書「State of Sustainable Supply Chains」を発表した。報告書は、グローバル大手企業70社のサプライチェーン、調達、サステナビリティ担当役員に対するインタビューを中心にまとめられた。インタビューを行った企業は、フォード、ダイムラー、グラクソ [...]

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【国際】温室効果ガス情報の開示都市数が世界的に増加。CDP報告
2016/08/26 最新ニュース

 気候変動に関する情報開示を推進するNGO、CDPは8月4日、温室効果ガス排出量データを測定、開示する世界の都市リストを発表した。CDPは気候変動に関する情報を企業から収集していることで知られているが、都市に対してもCDPへの自主的な情報開示を推進している。昨年12月の気候変動枠組み条約パリ会議(COP21)などで気候変動への関心が世界的に高まっていることもあり、CDPに情報開示する都市の数は急増。2015年比で開示都市数は70%増加 [...]

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【アメリカ】缶はペットボトルやびんより二酸化炭素排出量が少ない。米国アルミ協会調べ
2016/08/25 最新ニュース

 米国アルミニウム協会は8月3日、飲料用ガラスびんや缶が輸送や冷蔵保管によって排出する二酸化炭素排出量の比較調査を行ったところ、アルミニウム缶による排出量は、ガラスびんやペットボトルに比べ少ないとする研究結果を発表した。調査は米国アルミニウム協会からコンサルティング会社のICFインターナショナルに委託し実施された。今回の調査からは、原材料の調達やビン・缶の製造過程で排出された二酸化炭素に関しては対象としていない。  比較調査は、アルミ [...]

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【国際】WWFとトヨタ自動車、生物多様性と環境保全分野で5年間のパートナシップ締結
2016/08/24 最新ニュース

 WWF(世界自然保護基金)とトヨタ自動車は7月20日、持続可能な社会の実現に向けて5年間の「WWFグローバル・コーポレート・パートナシップ」を7月1日に締結した発表した。このパートナーシップは、WWFとパートナー企業の二者間で、グローバルな規模で、(1)持続可能な事業活動の実現、(2)社会への環境コミュニケーション、(3)WWF自然保護プロジェクトへの資金支援の3分野を含む協働を行うもの。トヨタ自動車の同パートナーシップの締結は、自 [...]

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【イギリス】GSK、グーグル関連会社とバイオエレクトロニクス医療分野で合弁企業設立
2016/08/23 最新ニュース

 英製薬最大手グラクソ・スミスクライン(GSK)は8月1日、Googleの親会社である米Alphabetのライフサイエンス子会社Verily Life Sciences(旧Google Life Sciences)と共同で、バイオエレクトロニクス医療機器を開発する合弁企業を設立すると発表した。今回開発するバイオエレクトロニクス医療機器は、米粒ぐらいの大きさの機器を体内に埋め込み、神経や臓器が送る誤った電気信号を修正する新技術。喘息、糖 [...]

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【アメリカ】ブルームバーグBNA、弁護士や法務向けの環境情報プラットフォーム開設
2016/08/22 最新ニュース

 金融情報ベンダーのブルームバーグ子会社で、弁護士や公認会計士向けの情報配信を手掛けるBloomberg BNAは8月1日、法律関連情報を配信している同社のウェブサービス「Bloomberg Law」上で、、環境分野や安全衛生分野の情報配信をしていくことを発表した。「Bloomberg Law」に「Environmental & Safety Practice Center」というコーナーを設ける。このコーナーでは、環境分野の弁護士や [...]

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【アメリカ】環境保護庁、航空機からの温室効果ガス排出基準規制の設定を最終決定
2016/08/21 最新ニュース

 米環境保護庁(EPA)は7月25日、航空機からの温室効果ガス排出規制を制定することを最終決定した。航空機からの温室効果ガス排出が、すでに規制が設けられている車やトラックなどと同様に、環境や人体に悪影響を及ぼしているという判断を下した。今後、EPAは、大気浄化法(CAA)23条(a)(2)(A)に基づき、温室効果ガス6ガス(二酸化炭素、メタン等)の排出基準を定めていく。排出基準設定に当たっては、産業界やNGOなど幅広い関係者からパブリ [...]

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【インタビュー】IKEUCHI ORGANICが辿った軌跡、経営とサステナビリティの融合
2016/08/22 事例を見る

 IKEUCHI ORGANIC。愛媛県今治市に本社を置く今治タオルのメーカーだ。創業は1953年。もともとは今治タオルの輸出用OEM製造工場として誕生した。今治市は国内最大級のタオル生産地で、120年の歴史を持つ。2006年に国が商標法を改正し地域名をブランド化する「地域団体商標制度」が開始されると、今治市のタオル生産者はすぐに「今治タオル」という商標と統一品質基準を確立。国の中小企業庁も世界に [...]

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【インタビュー】シチズン、現場主導のCSVが実現。担当者が語る工夫と苦労
2016/05/12 事例を見る

 シチズン時計。日本では非常によく知られている国産時計メーカーだ。同社の前身「尚工舎時計研究所」は1918年に創業、シチズンは英語で「市民」を表す名詞。「市民に親しまれるように」という願いを込めて、尚工舎時計研究所の創業者であり社長であった山崎亀吉氏と親交の厚かった後藤新平・東京市長(当時)が命名した。同社はその後、時計で培った精密加工技術を活かし製品ラインナップを拡大、今では幅広く電子機器や電子 [...]

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【インタビュー】リーバイ・ストラウス Manuel Baigorri氏「持続可能なサプライチェーンとビジネスの統合」
2016/02/12 事例を見る

 リーバイス。アメリカファッションと力まないクールさを象徴するブランドだ。ジェイコブ・デイビスと創業者リーバイ・ストラウスが1873年にジーンズを発明して以来、リーバイスのジーンズは世界で最も知られるまでに成長、そのときどきの時代の人々を魅了し続けてきた。現在リーバイス・ストラウス社の商品は110以上の国で手に入れることができる。リーバイスジーンズの特許は以前に切れ、他社もデニムパンツを製品ライン [...]

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【インタビュー】ファーウェイ Holy Ranaivozanany氏「事業成長を支えるグローバルCSR戦略」
2016/02/08 事例を見る

 携帯電話基地局など通信関連機器で世界第2位のシェアを誇り、スマートフォンでは世界第3位のシェアを誇る、中国発のテクノロジー企業があるのをご存じだろうか?それが、今や世界のICT業界を代表する1社となった、ファーウェイ(華為技術有限公司、以下「ファーウェイ」)だ。  中国の深圳に本拠を構えるファーウェイは、1987年の設立以降、積極的な研究開発投資を武器に事業を急拡大させ、現在では世界170以上の [...]

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【人権】国際人権法と企業の人権問題 〜Jパワー・伊藤忠商事・パタン石炭火力発電所の事例〜
2016/08/17 体系的に学ぶ

 今、日本企業と日本政府が大きく関与するインドネシアでの石炭火力発電所建設が、大きな人権問題に直面しています。今年6月28日、先進国が集う国際機関、経済協力開発機構(OECD)の日本相談窓口(NCP)が、この問題を正式に受理し審議することを決定したというアナウンスがOECDから出ました。訴えられたのは、この石炭火力発電所建設を担う企業の株主である電源開発(Jパワー)と伊藤忠商事。一方で訴えたのは、国際的なNGOのサポートを受けるインド [...]

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【エネルギー】世界と日本の地熱発電の現況〜日本、アメリカ、フィリピン、インドネシア、アイスランドを中心に〜
2016/08/06 体系的に学ぶ

地熱発電が適した国 地熱発電は、地球が発する熱を利用したエネルギー源です。地球が発する熱は、地球上に均等に存在しているわけではありません。地球中心部の熱源は、プレートの境目に付近に多く表出しており、ホットスポットと呼ばれています。地熱発電には適している地域とそうでない地域があるのです。 (出所)オーストラリア・ビクトリア州政府HP 結果として、地熱発電が可能な国は、その立地する地理的環境によって自ずと決まってきます。地熱資源量が多い国 [...]

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【人権】英国現代奴隷法、日本企業はどう対応するべきか~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
2016/07/13 体系的に学ぶ

 英国で、2015年3月に、現代の奴隷制を防止する法律である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法)」が、制定された。この法案は企業に、サプライチェーン上の奴隷制を特定し、根絶するための手順の報告を求めるものだ。現代の奴隷制という言葉を聞いて「奴隷なんて過去のことで、自分には全然関係のない話」と感じている人が大半ではないだろうか?  しかしながら、英国には現代には奴隷制度が存在しているとされ、人身取引、強制労働 [...]

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【ランキング】2016年 AODP「Global Climate 500 Index:グローバル気候500インデックス」
2016/05/26 体系的に学ぶ

 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は5月2日、機関投資家世界トップ500の格付とランキングを実施し、「2016 Global Climate 500 Index(グローバル気候500インデックス)」を発表しました。今年で4回目。気候変動では、昨年12月に気候変動枠組み条約パリ会議で長期目標が合意され、金融安定化理事会(FSB)でも気候変動 [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2016/05/18 体系的に学ぶ

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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【エネルギー】世界の「一次エネルギー」の現状 〜発電・輸送・発電ロスの統計〜
2016/05/11 体系的に学ぶ

一次エネルギーとは  一次エネルギー(Primary Energy)とは、人間社会のエネルギー源として活用される天然資源から得られるエネルギーのことです。一次エネルギーには、電力エネルギーに変換される石炭、天然ガス、石油などや、ガソリンやジェット燃料などに変換される石油、給湯器に使われるガス、プラスチックなどの樹脂製品に加工される石油などが全て含まれます。また、太陽光発電エネルギー、水力発電エネルギーなどのエネルギーも一次エネルギーに [...]

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【9/13 東京・セミナー】Fair Finance 「金融機関と気候変動リスク~欧米の最新動向を踏まえて~」
2016/08/28 行動する

※本セミナーには、Sustainable Japan運営、株式会社ニューラル代表取締役 夫馬賢治も登壇します。 Fair Finance セミナー 「金融機関と気候変動リスク ~欧米の最新動向を踏まえて~」  近年、温室効果ガスを排出する企業や、企業に資金提供を行う金融機関が、気候変動問題をビジネスリスクとして捉え、対策を急ぎ始めてきています。 特に欧米では、石炭の温室効果への悪影響や採掘時に引き起こされる環境破壊、今後のCO2排出規 [...]

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【9/7東京・セミナー】コーポレート・ガバナンスと統合報告
2016/08/10 行動する

 企業価値レポーティング・ラボ(Cvrl)主催:新潮流・少人数限定無料セミナー:コーポレート・ガバナンスと統合報告を2016年9月7日、開催します。  日本経済新聞社 小平龍四郎氏、国際統合報告評議会(IIRC) 小澤ひろこ氏を招き、講演&実務者意見交換会を実施いたします。少人数制ですので、まだこれから統合レポートに着手を考えていらっしゃる実務担当者から、今後の統合レポートの改善に役立てたい実務担当者の方まで、奮って参加を募集しており [...]

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【8/31 東京・セミナー】2016年版 CSRレポートを読む会
2016/08/10 行動する

 レポート発行数が一番多い6月も過ぎ、多くの企業の2016年度版のレポートが出揃ってきました。  そこで、毎年ご好評をいただいている「CSRレポートを読む会」、今年の第1回目を開催いたします。  今回は、2016年7月末時点で発行されている最新の事例紹介と、複数社のCSRレポートを読み比べるグループワークを行います。  CSRコミュニケーションの傾向と留意点への理解を深め、自社のレポーティングへのヒントを持ち帰っていただければと思いま [...]

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【8/8 東京・シンポジウム】金融界の世界貢献:気候変動とエネルギー問題の解決に向けた社会的責任投資行動
2016/07/28 行動する

 この度、8月8日(月)に気候変動とエネルギー問題の解決に向けた金融業界での社会的責任投資の動きに焦点を充てたシンポジウムを開催いたします。最近では気候変動リスクを配慮した投融資方針の策定が、企業の“社会的責任投資”行動の一環として注目を集めています。  昨年12月のパリで開催された国連気候変動会議(COP21)では、世界の主要25ヵ国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省などの代表が参加する金融安定理事会(FS [...]

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【7/27 東京・シンポジウム】「日本サステナブル投資白書2015」発刊記念シンポジウム
2016/07/07 行動する

 JSIFでは日本におけるサステナブル投資の現状を認識していただくことを目的に、2007年度より隔年で報告書を発行しております。  今春に完成の最新版の発刊を記念したシンポジウムを開催いたします。 日時:2016年7月27日(水)13:30~17:00(13:00受付開始) 会場:KPMG東京事務所 会議室(東京都新宿区津久戸町1番2号 あずさセンタービル3階) 主催:社会的責任投資フォーラム(JSIF)、PRIジャパンネットワーク [...]

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【7/6 東京・ワークショップ】SDGsワークショップ
2016/06/20 行動する

 企業は、「持続可能な開発目標 (SDGs)」をいかに企業戦略に統合することができるのか?  この度、株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ社は、東京大学大学院教育学研科の北村友人准教授、株式会社伊藤園常務執行役員笹谷秀光様、味の元株式会社グローバルコミュニケーション部PR・CSRグループシニアマネージャー中尾洋三氏をお招きして、企業はSDGs(持続可能な開発目標)をいかに戦略的に企業経営に統合することができるかと題したワークショッ [...]

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