サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　シンガポール金融大手DBS、OCBC（華僑銀行）、UOB（大華銀行）は6月26日、シンガポール通貨監督庁（MAS）の支援を受け、自然関連リスクと依存が信用リスクに与える影響を分析した研究報告書「自然関連金融リスクの特定 […]

　欧州証券市場監督局（ESMA）は6月30日、2023年と2024年に実施した投資運用業界へのサステナビリティリスク・インテグレーションと情報開示に関する共通監督活動（CSA）の結果を公表した。 　CSAでは、

　自動車部品世界大手独コンチネンタルは6月26日、欧州の全タイヤ工場でISCC PLUS認証を取得したと発表した。 　今回の認証取得により、

　英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は6月25日、2024年12月に英首相が発表した「変革のための計画（Plan for Change）」の一環として、英国を「サステナブルファイナンスの中心地」にするための具体策を発表し […]

　経済産業省は7月2日、改正GX推進法に基づき2026年度から二酸化炭素の直接排出量が10万t以上の法人を対象に参加が義務付けられる排出量取引制度に関し、カーボンクレジットの使用上限を各年度の実排出量の10%にする案を提 […]

　欧州委員会は6月30日、立法に向けEU理事会及び欧州議会と調整を進めているグリーンクレーム指令に関し、同指令の立法を引き続き目指すことを明らかにした。欧州委員会が先週混乱を招く発言を行ったことを機に、政治的な混乱が発生 […]

　英スタンダードチャータード傘下のSC Ventures、英ナットウェスト、豪ナショナルオーストラリア銀行の3社は6月24日、中小企業の気候変動移行リスク・機会に関する戦略を支援するための連携プログラム「FourTwoT […]

　サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは7月1日、GRIスタンダードの「GRI 405:ダイバーシティと機会均等」と「GRI 406:非差別」の改訂案を公表した。9月15日までパブリックコメントを募集する。 　 […]

　紙パルプ世界大手米インターナショナル・ペーパーは5月21日、同社初の「TNFD報告書」を発行した。TNFDの林業・パルプ・紙セクターガイダンスも活用した。 　同社は、

　サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は6月30日、生物多様性・自然資本開示に関する事例集を共同発行した。 　今回発行された事例集では、

　IFRS財団は6月23日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発行した「IFRS S2」に関し、気候移行計画（トランジションプラン）の開示に特化したガイダンスを発行した。 　英政府の移行計画タスクフォース（TP […]

　サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月26日、GRIスタンダードの「GRI 102:気候変動」と「GRI 103:エネルギー」を改訂した。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発行した「IFRS S […]

　化学大手ベルギーのソルベイと化学世界大手独BASFは6月5日、過酸化水素（H2O2）の製造における温室効果ガス排出量スコープ3の削減で協働すると発表した。 　オランダにあるソルベイのリンネ・ヘルテン工場では、

　公正取引委員会と厚生労働省が所管する自主規制機関「医療機器業公正取引協議会（公取協）」は6月30日、HOYA傘下のHOYA Technosurgicalに対し、公正競争規約違反に基づく「厳重警告」を発出した。東京労災病 […]

　総務省は6月25日、経済産業省と環境省に対し、リチウムイオンバッテリーの製品メーカー等による自主回収対象品目の追加、地方自治体における適切な回収・処分を推進するための地方自治体への情報提供、市民のリチウムイオンバッテリ […]

　本田技研工業は6月30日、栃木県真岡市で進めていた次世代燃料電池モジュール専用生産工場を2027年度に稼働させる計画を延期すると発表した。経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業の補助金も辞退する。 　同社は202 […]

　スズキは6月27日、定時株主総会を開催し、同社の主力市場のインドで、2030年度までに自動車の販売シェア50%を目標とする方針をあらためて表明した。電気自動車（EV）の生産、販売、輸出でもインド首位を目指す。 【参考】 […]

　エネルギー世界大手イタリアEniは6月26日、BMW傘下のBMWイタリアとの間で、交通・輸送セクターのエネルギー移行を支援する共同イニシアチブの開発を目的とする意向表明書（LOI）を締結したと発表した。 　今回の合意で […]