【アメリカ】Verizon、経営資源を活用し社会課題解決を実現

米通信大手Verizonは、同社の2013年のCSR活動をまとめた「2013 Corporate Responsibility Supplement」を発表し、その中でVerizonの保有するモバイル通信技術やクラウドサービスを活かした教育、ヘルスケア、エネルギー問題への取組を幅広く紹介した。

教育問題に関しては、アメリカ国内での教育水準が低い24の地域の教師に対し、モバイル通信技術を活用した教育メソッドを伝授。結果、37%の生徒の学力向上が確認でき、さらに59%の教師が教育カリキュラムを状況に合わせて独自にアレンジできるようになったと嬉しい声を上げた。同社は、オバマ政府が推進している「政府-民間イニシアチブ」の一環として、支援の対象エリアを全米規模にまで拡大する予定だ。

ヘルスケア問題については、医療支援団体が運営するバスにLTE通信を搭載し事務部門の業務を効率化し、年間で4000人時間のコストを削減。アメリカでは年間で膨大な医療費が投じられており、より充実した医療サービスを実現するためには業務の効率化が欠かせないといういう。

エネルギー分野では、家庭のエネルギー消費量をモニタリングできるシステムをテキサス州で配布。家庭でのエネルギー効率を上げることで、エネルギー供給量の少ない地域での利用効率を改善し、生活快適度を上げる試みをしている。

VerizonでのCSR活動は、本体のCSR部門と付属の財団が協働して行っている。具体的な活動に際しては、従業員をうまく巻き込み、従業員によってスキルやマンパワーが供給されているという。単なる社会貢献にとどまらず、自社の経営資源のユニークネスをうまく活用し社会インパクトを産みだしている好事例だと言えそうだ。

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