投資におけるアクティビストとは、一定程度の株式を保有した上で株主としての株主総会で積極的に株主を提案を行ったり、議決権を行使し、「物言う株主」として企業経営陣に対し積極的に提案を行う株主のことです。企業価値の向上を目指して事業ポートフォリオの再編、コスト削減などを提案したり、取締役の派遣や経営陣を刷新することで自らの提案の実現を図ったります。経営者宛書簡をメディアに公開することで経営者に圧力をかけて経営改善を迫ることや、他の株主から委任状を得て株主総会での決定権を得ることから、経営陣と敵対的立場をとることが多いですが、中には友好的な働きかけを行うアクティビストもいます。日本では日系の旧村上ファンドによる阪急・阪神の統合や外資系ファンドであるスティールパートナーズのブルドック・ソースに対する買収等がよく知られています。リーマン・ショック後の金融不安でこれらのファンドは一時日本から撤退したものの、アベノミクス以降、再び活発化してきました。
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