【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、太平洋クロマグロ漁獲枠に漁獲制御ルールを導入

　中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の年次会合が12月3日から12月7日までフィリピンのマニラで開催され、漁獲制限されている太平洋クロマグロに関し、資源量に応じて漁獲枠を調整できる規制緩和を行うことでまとまった。またメバチマグロ、キハダ、カツオについても漁業枠拡大や漁業制限緩和が決まった。水産資源量の科学的調査で資源量の回復がみられたため、今回の措置となった。

　WCPFCには、日本、米国、EU、中国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国等の24か国が参加した。

　太平洋クロマグロは、日本でも「大トロ」や「中トロ」として食されている。WCPFCは、親魚資源量を2024年までに少なくとも60%の確率で約41,000tに回復させることを暫定回復目標としてしている。今回の会合では、資源量の増減に応じて漁業枠を調整する「漁獲制御ルール」の導入が正式に決まった。暫定回復目標の達成確率が60%を下回った場合規制が強化されるが、反対に75%を上回った場合は漁業枠拡大の検討を可能となる。さらに、2020年まで、資源評価の頻度を2年毎から毎年に変更することも決まり、資源量回復が見られれば迅速に漁業枠の拡大を議論できる道がひらけた。しかし来年2018年は、現行措置を維持するため、現在の漁業枠が維持される。

　メバチマグロ、キハダ、カツオは、現行措置の見直しについて議論が行われ、2018年のみ1年間の暫定規制緩和で合意した。まず、延縄漁業では、漁業枠が約10%拡大される。また、巻き網漁業では、集魚装置（FAD）の使用禁止機関が排他的経済水域（EEZ）内では4ヶ月から3ヶ月に、公海では12ヶ月から5ヶ月に緩和される。日本政府は、近年不漁に悩まされており、南太平洋赤道周辺での漁業枠縮小を要求したが、島嶼国の反発に合いむしろ拡大が決まった。その代わり、先進国にのみ課されていた公海操業日数制限が島嶼国のチャーター船にも適用されることとなり、FAD利用も1隻あたり常時350個以下に個数制限されることが決まった。

　次回年次会合は、2018年12月にミクロネシア連邦で開催される。

【参照ページ】「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第14回年次会合」の結果について

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