決済世界大手米VISAは2月28日、2019年末までに世界全体での事業運営を100%再生可能エネルギーで行うと発表した。同時に、再生可能エネルギーでの100%事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」と、ロッキーマウンテン研究所主催の再生可能エネルギー開発企業と企業の対話プラットフォーム「Business Renewables Center」に加盟する。さらに世界自然保護基金(WWF)が提唱するRenewable Energy Buyer's Principles(再生可能エネルギー購入原則)にも署名した。
現在VISAが使用する再生可能エネルギー割合は35%。VISAは事業拠点のある各地域の状況に鑑み、適切なエネルギー構成を採用していく意向。特に世界全体の80%以上の電力使用を占める米国と英国の4施設で、地域にインパクトをもたらすエネルギー調達方法を検討する。
VISAは、再生可能エネルギーの採用以外にもエネルギー使用量の削減に努めている。自社施設ではLEED認証の取得、電気設備の更新やモーションセンサーの採用、大規模な自社施設で調達する電化製品の最低90%はエネルギースター認証またはEPEAT認証を取得したもの切り替えている。2017年時点で、自社施設の総面積の67%で環境関連の認証を取得できているという。
【参照ページ】Visa Commits to 100% Renewable Electricity by End of 2019
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