【イギリス】男女間賃金格差報告法が初年度の報告締切。78%の企業・機関で男性厚遇

　英国で大企業と政府機関に課された男女間給与格差報告の初年度報告が締め切られ、78%の企業で女性の給与が低いことが明らかとなった。男女間の格差が非常に大きい実態が明るみとなり、今後格差是正が進むことが期待されている。

　英国では2017年4月6日、従業員数250人以上の企業と政府機関を対象に、従業員に支払った男女別の賃金データを毎年報告することを義務付ける法律「2010年平等法 2017年（男女間賃金格差情報）規則（GPG法）」が施行された。対象となった企業及び機関は、ホームページと英国政府指定のウェブサイトでの報告が義務となった。同法では、コンプライアンス状況を監督するため「平等人権委員会（ECHR）」も設置された。

　報告が義務化された内容は、「給与の時給換算」と「賞与額」の2つについて平均値と中央値の男女間格差データ、賞与を受け取った男女別従業員比率、全従業員を所得別に4階層に分けた時の各階層の男女別比率の全6項目。初年度の締切は2018年4月4日。締切までに10,015社・機関が法令通りに報告し、約1,500社・機関は報告しなかった。報告は駆け込みが目立ち、締切直前数時間に報告した企業が全体の15%以上。10社・機関は締切後に報告していた。締切を遵守しなかった企業は、上限なしの罰金等が課せられうるが、判断は政府に委ねられている。

　ECHRは、4月9日までに報告をしなかった対象企業・機関に対し、28日間の報告猶予期間を設けると通知する予定。延長期間でも報告しなかった企業・機関に対しては捜査や法的手段を取る構え。

　今回の報告結果から、金融大手HSBC、ロイズ・バンキング・グループ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやエネルギー大手ロイヤル・ダッチ・シェルは数十%の格差があることがわかった。一方、通信大手BTは女性の給与の方が高く、マクドナルドや小売大手プライマークは給与格差がないと報告した。日本企業の英国法人も対象となっている。

【法令】The Equality Act 2010 (Gender Pay Gap Information) Regulations 2017
【政府報告サイト】Search gender pay gap data

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