米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は6月4日、同州を2045年までにカーボンニュートラル（純二酸化炭素排出量ゼロ）にする一連の州法案に署名し、成立した。署名した法案は、州法案2182、1986、2106の3本。ハワイ州は、全米州の中で初めてパリ協定の達成を目指す法律を制定しており、気候変動対策に積極的な姿勢で知られる。
カーボンニュートラル達成のために、ハワイ州は再生可能エネルギーに注力する考え。すでに電力の再生エネルギー化を進めているが、今後はガソリンや軽油主体の輸送分野の再生可能エネルギー化を推進していく。新法は、カーボンニュートラルを実現するための政策検討チームとして「温室効果ガス隔離タスクフォース」の設置を義務化しており、今後同チームでの検討に入る。
また新法は、カーボンクレジットを用いたカーボンオフセット・プログラムの創設も定めており、今後州として制度を固める。
同州は、気候変動による海面上昇は、経済的なダメージが大きいと表明。経済被害は190億米ドルになる可能性があると見積もった。
【法律】ハワイ州法2182
【法律】ハワイ州法1986
【法律】ハワイ州法2106
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