【イギリス】EU離脱法成立。離脱時にEU法は英国国内法に転換

　英国で6月26日、2018年EU離脱EU法が成立した。法律内にEU離脱日時が2019年3月29日23時と明記された。EU離脱のタイミングで、それまでに制定されたEU法は自動的に英国国内法となり、引き続き英国内で法律として機能することも定めた。

　EU離脱法は1月17日に下院を賛成324、反対295で通過した後、上院での審議に難航した。英国の二院制は、選挙で議員が選ばれる下院（庶民院）に大幅な権限が置かれており、世襲貴族と一代貴族で構成される上院（貴族院）は下院を通過した法案を否決したとしても、下院で二会期連続で可決されれば、そのまま上院を通過したことになる。通常、上院は下院を通過した法案を否決することはないが、今回は違った。

　上院は、審議の過程で15回も修正案を提出。特に世襲貴族を中心に、EUとの関係を継続する条項や、英国とEUとの離脱交渉の合意結果を議会が最終承認する権限を明確に認める条項の要求を行った。その度に政府は意見調整と根回しをすることとなった。しかし、それでも6月20日、下院が上院の修正案を賛成319、反対303の反対多数で否決し、下院案が法案として承認。6月26日にエリザベス女王が裁可し成立した。

　EU離脱法では、EU離脱のタイミングで、1972年欧州共同体法が失効されることを規定した。英国では国際条約は直接国内には適用されず、必ず国会が承認しなければならない。しかしEU加盟により、加盟国に直接適用されるEU規則が英国国会で審議することなく国内に適用できるようにするため欧州共同体法が制定された。そのため、離脱以降に制定されたEU規則は英国には適用されなくなる。また、離脱前のEU法は離脱時に英国国内法に変わるが、以後はEU法の解釈権は英国裁判所が持つ。現在はEU法の解釈に係るものは、英国裁判所から欧州司法裁判所（ECJ）に裁決が委ねられている。

【参照ページ】European Union (Withdrawal) Act 2018
【参照ページ】EXPLANATORY NOTES

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