欧州委員会は1月29日、次世代通信規格「5G」に指針を発表した。加盟国に対し、5Gに関する勧告内容措置を4月30日までに実施するよう要求した。6月30日までに各加盟国が実施報告書を提出することを義務化した。但し、米国が求めている中国の通信大手ファーウェイ（華為技術）製の5G通信機器の排除には盛り込まなかった。
今回の指針は、首脳級の欧州理事会が欧州委員会に対し、5Gの安全保障上の懸念に対する統一ガイドラインの策定を要請したことが契機となっている。欧州委員会は2019年3月、EU全域での5Gネットワーク整備に向けたサイバーセキュリティ評価の指針を発表し、各加盟国が各自で懸念を検討した上で、情報を欧州委員会に集約していた。今回の指針は、各加盟国での分析結果を受けて、EUとしての統一見解を示したもの。
【参考】【EU】欧州委、5Gネットワークのセキュリティ指針発表。ファーウェイ排除はまず各加盟国で判断（2019年3月31日）
今回の指針では、EUとしての方針をまとめたドキュメント「5Gツールボック」を提示した。ツールボックスの結論は、各国はモバイル通信網のセキュリティ要件の強化、サプライヤーに対するリスク評価の実施、単一サプライヤーやハイリスク認定されたサプライヤーへの依存の低減、自国サプライヤーとの採用バランス等を打ち出した。リスク評価では、非技術面でのリスクも考慮するよう求めた。
【参照ページ】Secure 5G deployment in the EU: Implementing the EU toolbox - Communication from the Commission
【参照ページ】Cybersecurity of 5G networks - EU Toolbox of risk mitigating measures
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