経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は7月30日、中央政府主導での洋上風力発電海域設定を進める「日本版セントラル方式」で、3つの海域を選定した。従来、洋上風力発電は、都道府県単位での起案を待つ形だったが、国が戦略的に有望な海域を選定し、中央主導で地域との協議に当たる体制が始まる。
今回選定された海域は、北海道岩宇及び南後志地区沖（着床式）、山形県酒田市沖（着床式）、岩手県洋野町沖（浮体式）の3つ。浮体式での検討も進める。選定プロセスでは、5月に都道府県より9海域、事業者より19海域の情報提供があり、中立的な学識経験者等で構成する第三者委員会の意見を踏まえて決定された。
選定された海域では、風況の調査、海底地盤、気象海象に関する調査、環境影響評価のうち、初期段階で事業者が共通して行う項目に関する調査、漁業実態調査の4つを行う。調査事業は、新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）が委託事業者を6月2日に選定済み。風況等の調査は、基礎地盤コンサルタンツ、深田サルベージ建設、パシフィックコンサルタンツ、長大、PCER、日本気象協会、応用地質、KANSOテクノス、日本気象が受託した。同時に、地域と一体となった海域の開拓に向けた方向性等の調査では、日本気象協会が受託している。
【参照ページ】「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」を活用して調査を実施する海域を選定しました
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation