【日本】環境省、30by30アライアンス発足。100団体以上加盟、陸海30%以上保全

　環境省は4月8日、2030年までに陸と海の30%以上の保全を進めるイニシアチブ「30by30アライアンス」を発足した。また、同目標達成に向けたロードマップも策定した。今夏開催される第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議（CBD COP15）に向け、発信を強める狙い。

　今回策定したロードマップでは、30by30目標達成のための主要施策として、国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上や、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）の設定・管理、生物多様性の重要性や保全活動の効果の「見える化」等を掲げている。環境省としては、以前から主張してきた「地域循環共生圏」を、生物多様性の向上を図る主要コンセプトと位置づけ、企業、金融機関、自治体、市民が同じ目標に向かって協働する絵を描いた。

　その中で、30by30アライアンスは、目標達成を支援する協力体の位置づけ。特に、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）のマネジメントでの企業からの協力を期待している。

　同アライアンスへの加盟企業は、トヨタ自動車、ソニーグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンク、デンソー、日立製作所、三菱商事、東京海上日動火災保険、三井物産、キヤノン、富士通、パナソニック、アサヒグループホールディングス、MS&ADインシュアランス グループホールディングス、三菱地所、大和ハウス工業、イオン、東芝、損害保険ジャパン、キリンホールディングス、住友不動産、積水ハウス、旭化成、ENEOS ホールディングス、サントリーホールディングス、日本電気（NEC）、東レ、明治ホールディングス、東京ガス、商船三井、出光興産、住友化学、日本航空、大東建託、積水化学工業、大成建設、リコー、凸版印刷、鹿島建設、大林組、清水建設、東急不動産ホールディングス等。

【参照ページ】30by30ロードマップの策定と30by30アライアンスの発足について
【参照ページ】30by30ロードマップ
【参照ページ】生物多様性のための30by30アライアンス概要
【参照ページ】生物多様性のための30by30アライアンス　発起人、参加者一覧
【参照ページ】「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画
【参照ページ】「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画

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