国連の「非国家主体ネットゼロ・エミッション・コミットメント・ハイレベル専門家グループ（HLEG）」は6月27日、企業を含む非国家主体のネットゼロ・エミッション・コミットメントの枠組みを確立するため、パブリックコメントの募集を開始した。締切は8月31日。
【参考】【国際】グテーレス国連事務総長、非国家主体の気候変動専門家グループ発足。日本からも1人（2022年4月4日）
非国家主体のカーボンニュートラル・コミットメントは、今年の第27回国連気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の重要アジェンダの一つ。パリ協定では、国家に対し、国別削減目標（NDC）の提出を義務付けているが、任意で非国家主体にも提出を求めていく。国連が立ち上げる専用ウェブサイトへの登録という手続きを想定している。提出言語は、国連公用語の英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語が可能。
非国家主体には、企業、投資家、地方政府等が含まれる。
今回のパブリックコメントでは、主に4つのテーマで意見を聞く。まず、1.5℃目標との整合性に関する定義や基準。次に、長期的なカーボンニュートラル宣言だけでなく、短期的な中間目標やトランジション計画に関する基準。3つ目が、目標達成に向けたガバナンスで、特に進捗の検証や透明性の確保。最後が、公正な移行（ジャスト・トランジション）に関する基準。
HLEGは、6月29日に説明会ウェビナーを開催している。HLEGは、将来的には、各国で非国家主体の提出の義務化を見据え、まず国連での任意提出制度の実現を狙うという考えを明らかにしている。そのため、パブリックメントには各国政府当局からの意見表明も歓迎されている。
【参照ページ】Public consultation on UN Secretary-General’s Expert Group on Net-Zero Emissions Commitments of NonState Entities
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