【アメリカ】ウォルマートとユナイテッドヘルス、医療アクセス向上で協働。IT活用。予防医療も

　米ヘルスケア大手ユナイテッドヘルスと小売世界大手米ウォルマートは9月7日、高品質で低価格な医療へのアクセス拡大で、10年間の協働を開始すると発表した。ウォルマートが運営するヘルスケア施設「ウォルマート・ヘルス」のサービス運営で、ユナイテッドヘルス・グループのツールを活用する。

　国民皆保険制度のない米国では、65歳以上を対象としたメディケアと、低所得者を対象としたメディケイドが公的医療保険制度がある。そのうちメディケイドでは、通常の通院・入院時の医療費支援だけでなく、予防医療制度「メディケア・アドバンテージ・プログラム」も展開。同プログラムでは、認定施設が予防医療サービスを提供する際のサービス費補助を支給。米国内では「パートC」とも呼ばれている。

　そこで今回両社は、メディケア・アドバンテージ・プログラムの活用も念頭に、高品質で低価格な医療サービスの実現に向け協働。特に、ユナイテッドヘルス・グループ傘下の医療関連ITサービス米オプタム提供の分析・意思決定支援ツールを活用し、ウォルマート・ヘルスの臨床医をサポートしていく。これにより低価格ながらも高品質の医療サービスを実現する。

　具体的には、まず、2023年から米フロリダ州及びジョージア州のウォルマート小売店舗併設の診療所「ウォルマート・ヘルス」15店舗を対象にサービス導入を開始。将来的には、他の地域にも拡大していく。

　さらに、ジョージア州では2023年1月から、両社共同運営のメディケア・アドバンテージ・プログラム「ユナイテッドヘルスケア・メディケア・アドバンテージ・ウォルマート・フレックス（HMO-POS）」も始める。また2023年1月からは、ユナイテッドヘルスの会員向けサービス「チョイス・プラスPPO」の中で、「ウォルマート・ヘルス・バーチャル・ケア」の取り扱いも始まる。

　両社は、診療と予防医療の双方で、医療へのアクセスを目指すと表明した。その中には、ウォルマート店舗での健康的な食品の提供も含まれる。

【参照ページ】Walmart and UnitedHealth Group Collaborate to Deliver Access to High-Quality, Affordable Health Care

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所