米キャロライン・リービット・ホワイトハウス報道官は4月8日、中国に対し、相互関税をさらに50%上乗せすると発表した。中国政府が4月4日に対米報復関税を課したことによる報復措置。発動は東部時間4月9日0時1分。これにより米国の対中関税は104%となった。
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、相互追加関税決定。日本24%。中国はデミニマス廃止も（2025年4月3日）
【参考】【国際】カナダ、米国に自動車報復関税25%。中国は34%宣言。EUも対抗措置協議へ（2025年4月5日）
米トランプ大統領は2月1日、中国に10%の関税を課す大統領令に署名。さらに3月3日、対中関税を20%に引き上げた。それに加え、4月2日の相互関税として対中関税を34%上乗せし、今回それに50%を足した形。合計の関税率は104%となった。
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、カナダ・メキシコ25%関税、中国10%関税の大統領令署名。インフレ懸念（2025年2月2日）
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、対中関税率20%に引上げ。カナダ・メキシコにはデミニマス暫定適用（2025年3月4日）
米トランプ大統領は、SNS「トゥルース」に、米国は中国との交渉をすべて中止し、他の国とは貿易協議を進めると投稿している。中国商務部は4月8日、トランプ大統領が4月7日に50%の追加関税を課すとSNS「トゥルース」に投稿し、中国を脅したことに「断固反対する」との報道官談話を発表。さらに「米国が独断専行するのであれば、中国は最後まで付き合う（戦う）」とも述べている。
中国商務部は4月4日、対米関税を34%引き上げたことに加え、…
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