総務省は6月25日、経済産業省と環境省に対し、リチウムイオンバッテリーの製品メーカー等による自主回収対象品目の追加、地方自治体における適切な回収・処分を推進するための地方自治体への情報提供、市民のリチウムイオンバッテリー等排出の実態解明の推進等を要請した。
今回の要請は、総務省が実施した「リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査」の結果に基づくもの。リチウムイオンバッテリーは、使用製品の増加・多様化に伴い、市区町村が回収するごみへの混入による処理施設等の火災事故等が頻発。ごみ処理が滞ることによる社会生活への影響などが懸念されている。
一方、リチウムイオンバッテリー等の回収・再資源化では、法令等に基づき、製品メーカー等には自主回収等の責務があり、市区町村には一般廃棄物の統括的な処理責任があるが、努力義務にとどまっているため、実効性が確保できていない。総務省は、政府レベルでは製品メーカー等の自主回収等の状況把握、市区町村レベルでも回収の動きは一部にとどまっており、回収・再資源化の全体像は必ずしも明らかになっていないと認識している。
今回の調査では、調査対象43市の不燃ごみ等に混入したリチウムイオンバッテリー製品約2,900点を分析したところ、加熱式たばこ、携帯電話、モバイルバッテリー、電気かみそり、電気掃除機等が多く混入。また、市区町村では、リチウムイオンバッテリー等の回収に際し、財政的負担、処分事業者の確保等の課題を抱えているという意見もあった。処分事業者が見当たらず、埋立・焼却・ストックしている例もあり、同省は、市民はリチウムイオンバッテリーの過半を市区町村に排出している可能性や、市区町村は回収したリチウムイオンバッテリーを4割から5割に近い水準で焼却・埋立・ストックしている可能性があると試算した。
【参照ページ】リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査
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