【日本】環境省、グリーンボンド・ローン・ガイドラインで「グリーンリスト」改訂

　環境省は7月25日、「グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン」の付属書1別表（グリーンリスト）を改訂した。

　グリーンリストは、国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則が示している資金使途の例示の分類を元に、国内外の知見や発行実績等を踏まえ、グリーンプロジェクトとして整理され得るものを例示したもの。

　今回の改訂では、大分類2「省エネ」で、データセンター等におけるエネルギー効率（PUE）を追記。大分類3「汚染防止・管理」では、プラスチックごみによる汚染防止の資金使途で、指標の明確化のために「エンド・オブ・ライフにおける生分解（又はリサイクル）の割合（%）」を「使用されているプラスチックのうち、生分解の割合又はエンド・オブ・ライフにおいてリサイクルされる割合（%）」に変更された。

　大分類4「自然資本・土地利用」では、「持続可能な農業」の項目では、みどりの食料システム法に基づく農林水産省の認定と環境負荷低減の「見える化」の取組を想定し、「環境負荷低減活動に取り組む農地の面積」「環境負荷低減活動の取組による農産物の収穫量」を追記。さらに、生物多様性増進活動促進法の成立を踏まえ、持続可能な農業、漁業、森林経営等を実施している場合に限り「自然共生サイト（増進活動実施計画等の実施区域）の面積」も可となった。

　同じく大分類4では、「持続可能な森林経営」の項目で、水源涵養量が追記。国土交通省のTSUNAG認定関連の面積指標も追記された。

【参考】【日本】国交省、優良緑地「TSUNAG認定」で第1弾14件認定。麻布台ヒルズや大手町タワー等（2025年3月19日）

　大分類8「気候変動適応」では、「気候変動に対応した品種の開発件数（件）」「農産物への高温等の影響を回避・軽減するための品目転換面積（ha）、適応技術の活用面積（ha）」「不安定な気象への対応を目的とした飼料生産における複数草種導入等による草地改良面積（ha） 」「高水温適応株（ノリ等の海藻類）の開発件数（件）」「漁場整備のための高水温耐性種の播種・移植による藻場造成面積（ha）、造成後のモニタリングや食害生物対策の実施面積（ha）」も追記された。

　同じく、水関連の気候変動適応では、「節水対策導入割合（%）」「雨水及び塩水利用技術の導入件数（件）」「地下水涵養量（m3）」「塩水遡上対策の実施件数（箇所）」「アオコ等発生抑制、流入防止対策件数（箇所）」が追記された。

【参照ページ】グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン 付属書1別表（グリーンリスト）改訂について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所