【アメリカ・中国】米中通商合意。対中関税10%引下げ。中国は米国産大豆輸入再開

　米大統領府（ホワイトハウス）は11月1日、トランプ大統領のアジア訪問の一環として調印された中国との貿易・経済協定の内容を発表した。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、日韓に「投資売り込み歴訪」。両国と技術繁栄協定も締結（2025年11月1日）

　今回の合意では、まず、中国側が、米国産大豆の輸入を再開することで合意。2025年11月と12月に1,200万t以上の米国産大豆を輸入し、2026年、2027年、2028年の各年に2,500万t以上を輸入することとなった。また、米国産ソルガム及び広葉樹原木の購入も再開する。

　また、中国側は、2025年3月4日以降に発表された全ての対抗関税を停止する。これには鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花、ソルガム、大豆、豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜、乳製品など広範な米国農産物に対する関税が含まれる。同様に、特定の米国企業を対象とした輸入制限措置も停止する。

　さらに、中国側は、2025年10月9日に発表したレアアース等に対する広範な輸出管理措置も停止する。これにより、2022年10月と2025年4月に発出された規制についても事実上撤廃される。加えて、米国からの輸入品に対する市場ベースの関税除外措置の期限を延長し、2026年12月31日まで有効とすることも決定。中国は半導体サプライチェーンにおける米国企業を対象とした各種調査（独占禁止法、反独占法、ダンピング防止法に基づく調査を含む）についても終了することを約束した。中国政府が株式を所有するオランダの半導体メーカーNexperiaについても、同社の中国国内施設からの貿易再開を確保するための適切な措置を中国政府が講じ、半導体が世界中に供給されるようにすることでも合意した。

【参考】【中国】商務部、合成ダイヤやバッテリー関連物質の輸出実質禁止。米国は追加関税100%表明（2025年10月13日）

　米国側が中国側に強く要求していた米国へのフェンタニル流入阻止でも、中国側が北米向け特定指定化学物質の出荷を停止し、その他の特定化学物質の全世界向け輸出を厳格に管理することで合意。米国側が通商法第301条（スーパー301条）に基づき開始した「中国の海事・物流・造船分野における支配的地位獲得を標的とした」に対し、中国側が発動した対抗措置についても撤廃し、各種海運事業者に対する制裁を解除することも決まった。

　これに対し、米国側は、対中国関税を11月10日から10%引き下げるとともに、中国輸入品に対する強化された報復関税の停止を2026年11月10日まで継続する。また、2025年11月10日から1年間、「特定指定事業体の関連会社を対象とするエンドユーザー管理の拡大」と題する暫定最終ルールの実施を停止することで合意。2025年11月29日に期限切れとなるスーパー301条関税除外措置の有効期限も2026年11月10日まで再延長する。

　さらに、米国側は、中国の「海事・物流・造船分野における支配的地位の確立」にスーパー301条調査に基づく対応措置を、2025年11月10日から1年間停止。その間、米国はスーパー301条に基づき中国と交渉を行う。

　トランプ大統領のアジア歴訪では、他に、マレーシア及びカンボジアとも相互貿易協定に署名。タイ及びベトナムとは、貿易交渉に関する共同枠組を発表。また、タイ及びマレーシアとは、重要鉱物協力協定にも署名している。

【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Strikes Deal on Economic and Trade Relations with China

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