【アメリカ】トランプ大統領、66国際機関からの脱退指示。国連大学、IPCC、IPBESからも

　米ドナルド・トランプ大統領は1月7日、連邦政府機関に対し、国際機関や国際イニシアチブ66団体から即時脱退するよう指示する大統領令に署名した。国務長官の報告書に基づき、米国の利益に反すると判断した。

　トランプ大統領は2025年2月、国務長官に対し、180日以内に米国が加盟している全ての国際機関についてレビューを実施し、国家安全保障問題担当大統領補佐官を通じて大統領に調査結果を報告するよう指示。その後に米国の脱退を検討することを表明していた。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、国連人権理事会、UNESCO、UNRWAからの脱退検討開始。USAIDは活動停止（2025年2月6日）

　脱退する国連機関は、31機関。脱退という概念がない機関については資金拠出を終了する。

• 国連経済社会局
• 国連経済社会理事会（ECOSOC）— アフリカ経済委員会
• 国連経済社会理事会（ECOSOC）— ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
• 国連経済社会理事会（ECOSOC）— アジア太平洋経済社会委員会
• 国連経済社会理事会（ECOSOC）— 西アジア経済社会委員会
• 国際法委員会（ILC）
• 国際刑事裁判所残存メカニズム（IRMCT）
• 国連貿易開発会議（UNCTAD）
• 国際貿易センター（ITC）
• 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
• 国連ウィメン
• UN Ocean
• UN Water
• UN Energy
• 国連大学（UNU）
• 国連システム・スタッフ・カレッジ
• 国連人間居住計画（UN-HABITAT）
• アフリカ担当特別顧問室
• 武力紛争下の児童問題担当事務総長特別代表室
• 紛争下における性的暴力に関する事務総長特別代表室
• 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表室
• 平和構築委員会
• 平和構築基金
• アフリカ系住民に関する常設フォーラム
• 国連文明の同盟
• 開発途上国における森林破壊及び森林劣化の排出削減に関する国連共同プログラム
• 国連民主主義基金
• 国連訓練調査研究所
• 国連人口基金
• 国連通常兵器登録制度
• 国連システム事務局長調整委員会

　脱退する国連機関以外の機関やイニシアチブは、35機関。

• 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
• 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）
• 鉱業および鉱物資源・金属と持続可能な開発に関する政府間フォーラム（IGF）
• 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）
• 国際太陽エネルギー同盟（ISA）
• 24/7カーボンフリーエネルギー協定
• 21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク
• 国際エネルギーフォーラム
• 国際自然保護連合（IUCN）
• 国際熱帯木材機関（ITTO）
• 国際綿花諮問委員会（ICAC）
• 国際司法・法の支配研究所（IIJ）
• 国際開発法機構（FASID）
• 国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）
• グローバル・テロ対策フォーラム（GCTF）
• サイバー専門知識に関するグローバル・フォーラム（GFCE）
• アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）
• 欧州ハイブリッド脅威対策センター
• フリーダム・オンライン連合
• 民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）
• 移住と開発に関するグローバル・フォーラム
• 環境協力に関する委員会 – 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の機関
• 地域協力会議（SP for SEE）
• 大西洋協力パートナーシップ
• コロンボ計画協議委員会
• 米州地球変動研究所（IAI）
• パンアメリカン地理歴史研究所
• 欧州高速道路研究所フォーラム
• グローバル・コミュニティ・エンゲージメント・アンド・レジリエンス基金
• Education Cannot Wait
• 文化財保存修復国際センター
• 国際芸術評議会・文化機関連盟（IFACCA）
• ウクライナ科学技術センター
• 太平洋地域環境計画事務局
• 欧州評議会ヴェネツィア委員会

【参照ページ】Withdrawing the United States from International Organizations, Conventions, and Treaties that Are Contrary to the Interests of the United States

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所