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【環境】ネイチャー対応は「活動量」から「自然状態」へ ~NPI・TNFD・SBTNとCBD COP17が示す評価の転換~

【環境】ネイチャー対応は「活動量」から「自然状態」へ ~NPI・TNFD・SBTNとCBD COP17が示す評価の転換~ 3

 ネイチャーポジティブ達成に向けた企業のアクションに対する評価のあり方が変わり始めている。企業の自然資本関連の報告やKPIではこれまで、植林本数や森林整備面積、保全活動の実施回数、参加人数等、活動規模を示すアウトプット指標や、取水量、汚染物質排出量等の自然への圧力指標が先行してきた。但し、これらは活動の実績や自然への圧力を示すものであり、生態系や生物種の状態が実際に改善したことを意味するわけではない。

 実際の改善成果としてのアウトカムを測定することの重要性は以前から認識されてきた。しかし、自然状態(State of Nature)は地域や生態系によって異なり、自然の回復を評価するために何を測定し、どのような状態と比較するかについても、地域ごとの特性を考慮する必要がある。

 また、自然状態を測定する既存の指標・手法は多岐にわたり、どの指標を優先すべきかについても共通認識が形成されていなかった。例えば、ネイチャーポジティブ・イニシアチブ(NPI)が2024年に検討した自然状態に関する指標・測定手法は600以上に上る。こうした指標の乱立は、企業が測定する指標の選定を難しくし、測定結果の比較可能性を低下させる要因となっていた。さらに、自然状態の変化には長い時間を要することや、企業の活動と自然状態の変化を結び付けることが難しいこと等も課題となってきた。

 NPI、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)、科学に基づく目標ネットワーク(SBTN)の3者は、こうした課題への対応で相互に連携を進めてきており、その成果が2026年10月に結実した。NPIが自然状態を測定する世界共通指標「State of Nature Indicators and Metrics」の最終版、TNFDが提言と自然関連リスク・機会の評価手法「LEAPアプローチ」の改訂版、SBTNが自然関連目標設定ガイダンス第2.0版を公表した。

【参考】【国際】NPI、「自然の状態」測定指標策定。4指標に集約。TNFD・SBTNの新基準に直接反映(2026年10月19日) 【参考】【国際】TNFD、開示提言とLEAP評価手法を初改訂。環境犯罪・外来種・自然の状態に対応(2026年10月17日) 【参考】【国際】SBTN、自然関連目標設定ガイダンス第2.0版公表。陸域・淡水対象拡大、企業負担軽減(2026年10月16日)

 一方、同じく10月にアルメニアのエレバンで開催された生物多様性条約第17回締約国会議(CBD COP17)では、昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)の世界全体の進捗レビューが初めて実施された。その基礎となった国連報告書では、世界が2030年までの23のターゲットの達成軌道にないと結論付けられた。つまり、各国政府による目標設定は進んでいるものの、目標の水準や政策・行動の実施ペースが不十分であり、2030年までのGBFターゲット達成は現在の軌道では困難であることが明らかになった。これを受け、COP17では各国の対応を加速する「エレバン・パスウェイ」が採択され、政策・資金・モニタリング体制の強化等が優先事項に位置付けられた。

【参考】【国際】CBD COP17、エレバン・パスウェイ採択。2030年目標の達成加速へ。有害補助金に焦点(2026年11月1日)

 自然への圧力を削減し、自然状態の改善を実現する上で、企業が担う役割は大きい。NPIは具体的に何を測定対象とし、TNFDやSBTNはそれらをどのように評価・目標設定・情報開示へ組み込んだのか。また、自然状態の変化を企業の活動成果として評価するには何が必要なのか。CBD COP17で示された課題も踏まえ、企業の自然関連KPIに求められる変化を整理する。

NPIが自然状態の4指標を正式化

 NPIが公表した自然状態を測定する世界共通指標「State of Nature Indicators and Metrics」の最終版では、自然状態について何を評価するかを示す4つの中核指標(Indicator)が定められた。具体的には、「Ecosystem Extent(生態系の範囲)」「Ecosystem Condition(生態系の状態)」「Species Extinction Risk(種の絶滅リスク)」「Species Populations(種の個体群)」に整理された。これらの指標は、個別事業所等のサイト単位と、周辺のランドスケープ・シースケープ単位での測定を想定しており、それぞれ具体的に何を数値化するかを示す測定指標(Metric)も整備された。

 まずEcosystem Extent(生態系の範囲)は、自然生態系の面積がどれだけ存在し、拡大または縮小しているかを示す指標だ。森林、湿地、草地等の自然生態系や半自然生態系について、種類別の面積とその増減を測定指標とし、haや%で把握することが求められる。保全活動を実施した面積ではなく、実際の生態系の範囲とその変化が評価される。

 Ecosystem Condition(生態系の状態)は、生態系がどの程度健全な状態にあるかを示す中核指標。個別事業所等のサイト単位では、植生の構成や生態系の構造・機能等を踏まえて状態を区分し、それぞれの面積や増減が測定指標となる。周辺地域を含むランドスケープ・シースケープ単位では、生態系間の連結性が測定指標となる。

 Species Extinction Risk(種の絶滅リスク)は、対象地域が生物種の世界的な絶滅リスクにどの程度関係するかを示す中核指標だ。各生物種の世界全体の生息地のうち、対象地域に含まれる割合の算定・合計が測定指標となり、絶滅危惧度等による重み付けも推奨される。単に絶滅危惧種の確認数を数えるのではなく、その地域が種の存続にどの程度重要なのかが評価される。

 Species Populations(種の個体群)は、対象となる生物種の個体群の状態や変化を測定する中核指標。優先的に評価すべき生物種を選定し、個体群が減少、減少速度の鈍化、安定、増加のいずれの傾向にあるかを把握し、傾向別の種数と割合が測定指標となっている。保全対象となる種が存在するだけでなく、その個体群が維持・回復しているかを確認することが求められる。

 測定指標については、データの利用可能性や測定能力等に応じて、測定の詳細度を3段階から選択できる仕組みを採用。今回発表された指標は陸域、淡水域、海域のいずれにも適用できる。

TNFDは自然状態の開示指標を確定

 TNFDは、2023年9月以来初めてとなる提言の改訂版とLEAP第2.0版を公表した。4つの柱と14の推奨開示事項は維持しつつ、2023年時点で暫定的な位置付けだった自然状態と外来侵入種に関する指標を確定した。

 2023年版では、土地・淡水・海洋利用の変化、汚染、資源利用等の自然への圧力に関する9指標と、自然関連リスク・機会に関する5指標の計14指標がコア・グローバル開示指標として確定していた。一方、自然状態と外来侵入種については、国際的に広く受け入れられた測定方法が確立されておらず、暫定的な位置付けだった。自然状態については、生態系の状態と種の絶滅リスクの測定が推奨されていたものの、具体的な測定指標は統一されていなかった。

 今回の改訂では、NPIとの共同作業を踏まえ、Ecosystem Extent(生態系の範囲)をC5.0、Ecosystem Condition(生態系の状態)をC5.1、Species Extinction Risk(種の絶滅リスク)をC5.2として、コア・グローバル開示指標に正式に位置付けた。これにより、原則としてコンプライ・オア・エクスプレインに基づく開示が推奨される。

 一方、Species Populations(種の個体群)は、企業の重要な自然関連課題に応じて開示を推奨する追加グローバル開示指標(A5.0)に整理された。また、外来侵入種に関する指標も確定し、コア・グローバル開示指標は14指標から18指標に増加。TNFDはこれにより開示指標体系が完成したとしている。

 LEAP第2.0版では、自然状態の測定を依存・インパクト評価に組み込み、移行計画、ランドスケープ・シースケープ単位の評価、金融機関のポートフォリオ分析、環境犯罪等のガイダンスを拡充した。これにより、NPIが整備した自然状態指標を、企業の自然関連リスク・機会の評価や情報開示に活用するための枠組みが整備された。

SBTN 2.0は圧力削減と自然状態を接続

 SBTNは、自然関連目標設定ガイダンス第2.0版を公表した。SBTNは従来から、ステップ1の影響評価とステップ2の優先順位付けにおいて、自然への圧力と自然状態の情報を組み合わせ、目標設定の対象とする地域を選定する手法を採用してきた。一方、ステップ3の目標設定では、企業が直接管理しやすい自然への圧力の削減を重視。具体的には、淡水分野では取水量や窒素・リンによる水質汚染、土地分野では自然生態系の転換回避や土地フットプリントの削減等を対象としていた。

 今回の改訂では、ステップ1とステップ2において、TNFD等の既存の分析結果を活用しやすくするとともに、自然への圧力、自然状態、自然への依存関係を踏まえた優先順位付けを強化した。また、上流のトレーサビリティが十分でない企業についても、サプライヤーに科学に基づく目標設定を促す仕組みや、調達元のトレーサビリティを高める目標を新設。これらは科学に基づく自然関連目標そのものではなく、その設定に向けた準備段階の目標として位置付けられた。

 ステップ3の目標設定では、淡水分野で従来の水量・栄養塩汚染に関する目標を維持しつつ、地下水の手法を強化し、農薬による水質影響にも対象を広げた。土地分野では、従来の土地フットプリント削減目標を発展させた「生産用地の再生・回復目標」を整備。土地利用面積の削減や自然植生の確保を目指す経路に加え、土壌有機炭素、土壌侵食、陸域の酸性化等を指標として、農地等の利用地の質を改善する経路も設けられた。自然生態系の転換ゼロ目標では、鉱業、インフラ、建設等の専用経路が追加された。

 こうした改訂により、SBTNの目標設定は、従来の自然への圧力削減に加え、土地の質の改善等にも対象が広がった。一方、NPIが定めた4つの中核指標の改善量を一律に企業の目標とする方式は採用していない。また、目標達成に伴う生態系や生物種の状態の変化を追跡・検証するための包括的なガイダンスは、引き続き整備途上にある。

CBD COP17が示した目標と実施の乖離

 企業向けの自然状態の測定手法の整備が進む一方、各国政府の生物多様性政策では、目標設定とその実施状況の間に隔たりがあることが明らかになった。具体的には、CBD締約国のうち約9割が国家生物多様性目標を設定し、約6割が国家生物多様性戦略及び行動計画(NBSAP)を策定しているものの、各国が達成状況を自己評価した国家目標のうち、達成軌道にあるものは半数未満だった。

 CBD COP17で実施された昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)の初めてのグローバルレビューでは、各国が設定した目標の内容や水準が、GBFの世界目標を十分に反映していないこと、そして目標達成に向けた政策や行動の実施ペースが不足していることの2つの課題が明らかになった。特に、各国による達成状況の自己評価では、企業活動に関するターゲット15、持続可能な消費に関するターゲット16、生物多様性に有害な補助金等の削減を求めるターゲット18、資金動員に関するターゲット19等で遅れが目立った。

 さらに、各国の進捗を評価するためのデータ不足も明らかになった。GBFでは、2022年のCOP15でモニタリング枠組みが採択され、生態系の範囲や種の絶滅リスク等を測定する世界共通のヘッドライン指標が整備されてきた。しかし、今回のレビューでは、23のターゲットのうち19について、関連する指標データを提出した国が報告国の半数に満たなかった。生態系の分布や状態に関するデータの不足、国ごとの測定能力の差、指標の測定方法の未整備等により、世界全体の進捗を十分に把握できていない。

 こうした状況を受け、COP17では2030年までの対応を加速する「エレバン・パスウェイ」を採択した。生物多様性に有害な補助金・インセンティブの見直し、開発途上国への資金・技術支援の拡大、国家予算や経済政策とGBFの整合性確保等を優先事項に位置付けた。また、モニタリング枠組みの運用を改善するため、COP18までを任期とする臨時技術専門家グループの設置を決定。2028年のCOP18に向けて技術的な検討を進め、各国のモニタリング体制や報告ツールの改善を図ることとなった。

企業の自然状態データは国家目標の評価に使えるか

 CBD COP17で明らかになった国家レベルのモニタリングデータ不足を補う手段として、企業が事業所や原材料調達地域で収集する自然状態データの活用が考えられる。企業の測定結果を国家のモニタリングに活用できれば、生態系や生物種の状態を把握するためのデータを拡充できる可能性がある。

 こうした可能性を検討するため、NPIとCBD事務局は、NPIの4つの中核指標とGBFの27のヘッドライン指標との整合性を分析した。その結果、生態系の範囲はGBFのA.2指標と完全に整合し、種の絶滅リスクもA.3指標のレッドリスト指数と実質的に整合することが示された。一方、生態系の状態と種の個体群には完全に対応するヘッドライン指標がないものの、生態系の状態についてはA.1指標の生態系のレッドリストと測定手法に一定の整合性があり、種の個体群についてもA.4指標の有効個体群サイズ等との間でデータを共有できる可能性が示された。

 但し、指標の整合性が確認されても、企業が収集したデータを国家の進捗評価にそのまま利用できるわけではない。企業の調査結果を国全体の評価に活用するには、国の生態系分類や地図との対応、調査方法や空間範囲の調整、データ共有の仕組み等を整備する必要がある。今回の分析も、指標間の概念や測定手法の整合性を評価したものであり、企業の測定データを国家・世界レベルの指標へ集計する方法を確立したものではない。

 企業による自然状態の測定は、自社の評価・開示に留まらず、国家レベルの生物多様性モニタリングを補完する可能性を持つ。但し、その実現には企業と行政・研究機関の間で測定手法やデータ基盤を連携させることが必要になる。

自然状態を測定する際の実務上の課題

 指標の標準化が進んでも、企業が成果を評価する上では課題が残る。まずは基準年の設定だ。NPIの測定ガイダンスでは、GBFとの整合性を踏まえて2020年を基準年として推奨する一方、それ以前に自然への重大な影響が発生した場合には、影響が生じる前を基準にするよう求めている。植生が大きく劣化した後を基準年とすれば、それ以前の自然への影響が評価に反映されず、その後の改善率が実態以上に大きく見える恐れがある。加えて農薬削減や生息地の再生を実施しても、個体群が短期間で回復するとは限らず、改善の確認には複数年の継続調査が必要となる場合がある。

 また、変化を特定企業の活動へどこまで帰属できるかという問題もある。流域で水質や個体群が改善しても、降雨量、行政の排水規制、他の事業者の行動等が影響している可能性がある。改善を企業の成果として主張する際には、比較対象地域や過去の傾向、外部要因を踏まえ、企業の活動がなかった場合に想定される変化との差を検討することが重要となる。

 さらに、森林面積の増加と希少種の個体群の減少は、単純に相殺できる関係でもない。ある場所での生態系の回復が、別の場所での自然生態系の破壊を正当化するわけではない。指標の標準化は測定方法の共通化を進めるが、自然への影響を全て同じ数値へ換算することを意味しない。企業が自然状態を測定する際には、対象地域、対象生態系、基準年、測定方法、データの不確実性、自然への圧力、改善への寄与をそれぞれ明確にしなければならない。

日本企業に求められるKPIの再設計

 今回の自然状態に関する指標の確定が、従来の生物多様性対応を全面的に変えるわけではない。事業活動やバリューチェーンが自然に大きく依存し、影響を与える場所を特定し、活動実績や自然への圧力を管理することは、これまでも必要とされてきた。食品・飲料企業では主要農産物の生産地と流域、不動産・建設企業では開発・管理する土地と周辺生態系、金融機関では重要な自然関連リスクを持つ投融資先の事業・地域等が対象となる。

 今回の変化は、地域で自然状態を測定するための共通指標が整備され、企業のKPIや開示に組み込みやすくなった点にある。例えば森林再生事業では、植林本数や整備面積を活動指標、土地転換や森林劣化の抑制を圧力指標とし、自然状態については自然生態系の範囲、植生の構成、対象種の個体群等を継続的に測定する。工場の水管理でも、取水量の削減実績に加え、河川流量や水質等の流域の環境条件、水生生物の状態を把握する。企業による圧力削減と、地域全体で観測される自然状態の変化を区別して評価することが重要だ。

 実施方法については、従来と同様、LEAPやSBTNの評価・優先順位付けを利用し、依存・インパクトが大きい地域から段階的に着手することが現実的だ。大学、研究機関、自治体、地域の保全団体等との協働や、地域社会・先住民族等の権利の尊重も引き続き必要となる。加えて、企業が収集した自然状態データを、生物多様性国家戦略や地域の保全・回復目標の進捗評価にも活用できるか、行政等との連携を検討する余地がある。

 一方、測定範囲が限定的な段階で「企業全体としてネイチャーポジティブを達成した」と主張することには慎重であるべきだ。共通指標を用いても、対象地域や生態系、自然状態の変化、改善への企業の寄与を明確にする必要がある。

【参照ページ】Building Consensus on State of Nature Metrics to Drive Nature Positive Outcomes 【参照ページ】Landmark State of Nature Indicators and Metrics launched 【参照ページ】TNFD releases updated guidance and focuses on market capacity building and standard-setting support as adoption passes USD 26 trillion in AUM 【参照ページ】Science-Based Targets for Nature 2.0 【参照ページ】State of Biodiversity Action: The Global Report on collective progress 【参照ページ】UN Biodiversity Conference charts Yerevan Pathway to accelerate global action for nature 【参照ページ】STATE OF NATURE INDICATORS AND METRICS 【参照ページ】Initial Measurement Guidance: State of Nature Metrics 【参照ページ】Taskforce on Nature-related Financial Disclosures (TNFD) Recommendations 【参照ページ】Guidance on the identification and assessment of nature-related issues: the LEAP approach 【参照ページ】Land targets 【参照ページ】Track 【参照ページ】Global review of collective progress in the implementation of the Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework at the seventeenth meeting of the Conference of the Parties (CBD/COP/17/L.15) 【参照ページ】Further enhancing planning, monitoring, reporting and review mechanisms, including the monitoring framework for the Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework (CBD/COP/17/L.11) 【参照ページ】Summary report, 16–30 October 2026 【参照ページ】生物多様性条約第17回締約国会議(CBD-COP17)、カルタヘナ議定書第12回締約国会合(CP-MOP12)及び名古屋議定書第6回締約国会合(NP-MOP6)の結果概要について 【参照ページ】Study on the alignment of the State of Nature metrics with the monitoring framework of the Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework (CBD/COP/17/INF/3)

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菊池尚人

チーフコンサルタント 兼 事業開発室長

PwCコンサルティングを経て、2019年より現職。大手企業・金融機関向けコンサルティングに10年間従事。 ESG・サステナビリティ分野のアドバイザリー、政策・市場・企業動向の解説、研修を提供。 Sustainable Japanの編集も務める。

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