欧州委員会は11月27日、EU域外への輸出がEU加盟国の雇用と所得に与える影響をまとめた統計分析結果を発表した。2000年から2017年の間に域外輸出によりEU加盟国の雇用は66%（1,430万人）増加し、輸出関連職業は他の職業より所得水準が高いと表明。EU域外への輸出を増加させることが、EU経済にとって非常に重要との見方を示した。
EU域外輸出に関連する雇用は全てのEU加盟国で増加しており、増加率が高い順から、ブルガリア（312%）、スロバキア（213%）、ポルトガル（172%）、リトアニア（153%）、アイルランド（147%）、エストニア（147%）、ラトビア（138%）の順。絶対数では、ドイツが最も多く840万人がEU域外輸出に関連する雇用で、以下英国420万人、フランス340万人、イタリア320万人と続く。経済全体に占めるEU域外輸出関連雇用の割合も2000年の10.1%から2017年は15.3%に増えた。
またEU域外への輸出による雇用創出効果は、輸出企業のある国だけでなく、他の加盟国にも波及的に雇用が増えている（全体の18%）こともわかった。他の加盟国への波及効果が大きい国はドイツ、フランスの順で、フランスは絶対数では大きい英国を抜く。
所得面では、EU域外輸出関連職業は、他の職業よりも所得水準が高かった。職業別では、低スキル職業で15%増、中スキル職業で10%増、高スキル職業で18%増だった。
【参照ページ】New report provides further evidence of link between trade and jobs
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