国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会(FLA)と蘭ASN銀行は5月9日、アパレル産業の労働賃金データを収集・分析する新プロジェクトを発表した。FLAは、主に発展途上国での劣悪労働や人権侵害の分野で活動しており、グローバル大手ブランドが加盟。今回、ASN銀行が15,000ユーロ(約180万円)を
拠出し、FLAが状況の把握を進めるため、賃金データを収集していく。
ASN銀行は、2016年にアパレル業界での賃金向上を事業目標の一つに設定。ASN銀行が投融資する企業に対し、2030年までにサプライチェーン上の企業の賃金上昇を実現するよう求めている。特に、アディダス、NIKE、H&M、インディテックス、プーマ、アシックス、GAP、エスプリ、Amer Sports、ASOS、ギルダンアクティブウェア、KappAhl、ロジャス・レナーの14社の状況を評価したレポートを「Living Wage Report」を毎年発行している。日本のアシックスは、14社の中で最低評価。
今回の新プログラムは、FLAが2018年に開始した賃金データ収集プログラムを補完する。既存のプログラムでは、ベース賃金、インセンティブ報酬、実物支給等の報酬情報を収集し、工場内での平均賃金や時間外労働賃金を算出。現地の賃金平均や適正水準値と比較できるようにしようとしている。今回のASN銀行との共同プログラムでは、FLAの賃金データを可視化し、独自の分析結果も掲載する。
【参照ページ】FAIR LABOR ASSOCIATION AND ASN BANK ANNOUNCE PROJECT TO TRACK WAGE DATA FOR APPAREL WORKERS
【レポート】2018 Living Wage Report
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