【国際】グローバル企業16社加盟Charter of Trust、在宅テレワークのセキュリティ対策で推奨対策発表

　サイバーセキュリティに関する憲章「Charter of Trust」は3月20日、従業員の在宅テレワークに関するサイバーセキュリティ推奨事項を発表した。オフィスではなく在宅勤務ではセキュリティ・レベルが低いことが多く、その中でも一定のセキュリティを担保する策を伝えた。Charter of Trustには現在、グローバル大手16社が加盟している。

　Charter of Trustは、2018年12月にシーメンスの呼びかけにより発足。発足時の加盟企業は、シーメンス、仏エアバス、独アリアンツ、独ダイムラー、米IBM、蘭NXPセミコンダクターズ、独ドイツテレコム、スイスSGSの9社だったが、現在までに、米AES、仏アトス、米シスコシステムズ、米デル、独インフィニオン・テクノロジーズ、仏トタル、独テュフズード、日本のNTTと三菱重工業が加盟している。ダイムラーは現在は加盟していない。

【参考】【国際】独シーメンス等9社、サイバーセキュリティ分野で「信頼性憲章」発足。政府にも協働呼びかけ（2018年2月21日）

　同推奨事項は、企業がハッカーの攻撃を防ぎ、事業を継続することも目的としたもの。新型コロナウイルス・パンデミックを受け、在宅勤務が進む中、自宅から機密データをやりとりする必要性も増加している。

　シーメンスだけでも3月中旬以降、世界で従業員13万人が自宅から同社イントラネットに接続しており、通常時の約4倍。家庭のITインフラはオフィスより安全性が低く、多くの企業にとって、セイバーセキュリティの脅威にもなり得る。

　推奨事項は8項目で構成。各項目については、具体的な内容も示した。

1. 持ち帰るのは、必要不可欠な機器や情報のみにする
2. 家庭ネットワークを保護し、安全な回線に接続する
3. すべての端末において最新版ソフトウェアを利用する
4. 利用端末で音声制御をオフにし、利用時以外はウェブカメラをカバーで覆う
5. 私用とビジネス用の端末を混同しない
6. オンライン会議の参加者全員に対し、積極的に確認を行う
7. 端末を使用しない際にはログオフし、安全に保管する
8. 送信者が分からない不審なメールや添付ファイルに注意する

【参照ページ】Siemens and 16 other global companies support cybersecurity for telework

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所