食品世界大手米カーギルは9月16日、生産農家を支援し、2030年までに北米でのリジェネラティブ農業の農地面積を約40,500km2にまで拡大すると発表した。とうもろこし、小麦、菜種、大豆等の主要作物でのリジェネラティブ農業への転換を大規模に実現する。
同社は、リジェネラティブ農業は、2030年までにサプライチェーンでの二酸化炭素排出量を原単位で30%削減することにつながるとともに、長期的な収益性の向上、農家のレジリエンスの向上にとっても有益と判断。さらに水資源リスクマネジメント対策での効果があることにも言及した。
同社は、今回設定した目標の達成に向け、事業パートナーや他のステークホルダーとの連携を強化し、農家支援策を展開していく。具体的には、収量拡大や収益性強化を目的とした技術や農耕学の知見の提供、研修の実施、比較分析や消費者への情報提供のためのデータ収集支援を実施する。
また農家の設備投資等の財務面の支援策として、コストシェアリング型のスキームや、「Soil and Water Outcomes Fund」等を通じ二酸化炭素排出量や水消費量を削減した農家に対しプレミアム買取を行う市場メカニズム型のインセンティブ策も打つ。
【参考】【アメリカ】カーギル、アイオワ州大豆協会等、環境改善農法を大規模導入。土壌保護と水消費削減（2020年4月26日）
