【アメリカ】カーギル、アイオワ州大豆協会等、環境改善農法を大規模導入。土壌保護と水消費削減

　食品世界大手米カーギル、アイオワ州大豆協会、Quantified Venturesの3者は4月9日、全米有数の農業地域であるアイオワ州の大豆農場で、土壌保護と水消費量削減を導入する大規模なプロジェクトを開始した。

　今回のプロジェクト運営のために創設されたのは、農家を支援する基金「Soil and Water Outcomes Fund」。土壌保護と水消費量削減のベストプラクティスを導入する際の支援金を支給する基金で、アイオワ州大豆協会とQuantified Venturesが合同で運営。最初の資金は、カーギルと、ウォルマート創業家の財団「ウォルトン・ファミリー財団」が拠出した。プロジェクトの進捗や成果は、第三者専門機関によって、観察及び認定を受ける。認定された農作物は、環境フットプリントを下げた企業や政府が購入する予定。

　同プロジェクトでは、すでにアイオワ州で40km²の農場に導入が決まっている。2020年では、窒素化合物排出量45t、廃水中のリン含有量4.5t、二酸化炭素排出量3.4tを削減できる見通し。

　カーギルは、今回のプロジェクトを通じて、幅広いステークホルダーが恩恵を受けられるとしている。地方自治体とっては、水源保護、洪水リスク低減、工業用インフラ・コストの節約等につながる。また企業にとっては、サプライチェーンのサステナビリティ向上効果が、農家にとっては土壌改善により農地のレジリエンス向上が図れるとした。

　カーギルは、今後、他の州や地域にもプロジェクトを拡大していくことを検討している。

【参照ページ】Iowa Soybean Association, Quantified Ventures, Cargill partner to advance agricultural conservation in Iowa

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所