国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際海事機関（IMO）は12月13日、新型コロナウイルス・パンデミックが世界の物流労働者とグローバルサプライチェーンに与える影響を検討するための共同行動グループを設置した。ILOが中心に呼びかけた。
今回のパンデミックでは、各国で実施された渡航制限において、物流労働者の健康と安全を損なうものがあり、結果的に物流リスクを上げ、医療品等の必須物資の輸送を含むグローバルサプライチェーンに驚異を与えているものもある。特に、オミクロン変異株出現後に実施された渡航禁止や国境封鎖は、この危機を悪化させているという。
今回設置したグループは、国際保健規則（2005年）を盾に、物流労働者の移動を容易にし、権利を保護するための運用プロトコルを各国当局が適用することを促進。海外渡航措置に関するリスクベースのアプローチに関するWHOの一時的な勧告を各国が実施することを支援する手法を検討する。さらに、ワクチン接種に関する専門家が集うのWHOの戦略的諮問グループ（SAGE）の勧告に基づき、船員へのワクチン接種を推進するとともに、船員の医療や医療避難の利用を促進することも検討する。
【参照ページ】UN agencies and other international organizations establish Joint Action Group to protect transport workers and secure supply chains during the COVID-19 pandemic
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