政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、ゲノム編集技術をGMO規制の対象外とする方針。パブコメ結果を精査 英環境・食糧・農村地域省は9月29日、ゲノム編集技術への見解を発表した。ゲノム編集には、栄養価、気候変動レジリエンス、農薬・肥料への依存度低減等の分野で大きな可能性があり、カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】カリフォルニア州、サーキュラーエコノミー化を大幅強化する一連の州法が成立 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10月5日、サーキュラーエコノミーを強化するための一連の州法案に署名。各州法が成立した。 まず、州法SB343は、
製造業 【国際】リチウム電池サプライチェーン・ランキング、日本は2位から8位へ大幅転落。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は10月8日、世界のリチウム電池サプライチェーンの国別ランキングの2021年版を発表した。中国が昨年に引き続き首位となったが、国別ではなく […]
商社・物流 【国際】2021年食料・農業ベンチマーク、350社のSDGs評価。日本企業33社は上位に入れず ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)は9月21日、農業・食料サプライチェーン世界大手350社のサステナビリティを評価した初のランキ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】136ヶ国・地域、OECD/G20の最低法人税率15%及びデジタル課税に最終合意。画期的 経済協力開発機構(OECD)は10月8日、136ヶ国・地域の政府が「経済のデジタル化で生じる税課題に対処するための二本柱の解決策に関する声明」に署名したと発表した。これにより、国際税制の大幅な改革が最終合意に達した。O […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人権理事会、持続可能な環境への権利を「人権」と決議。日中印ロのみ棄権 国連人権理事会(HRC)は10月8日、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利、発展の権利、人権と先住民、新型コロナウイルス・パンデミックの若者への人権的影響の4つの決議を採択した。日本政府は4つの決議案に対し、賛成 [&he...
エネルギー・資源 【インドネシア】政府、屋上太陽光発電導入促進の規則発布。再エネ電源の拡大へ インドネシアで8月20日、屋上太陽光発電の導入を促進するエネルギー鉱物資源大臣(MEMR)規則2021年26号が施行された。インドネシアは、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を政策として打ち出 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】連邦地裁、テキサス州の6週目以降中絶禁止法を仮差し止め。連邦政府が原告 米連邦地方裁判所は10月6日、テキサス州が制定した妊娠6週目以降の人工妊娠中絶する州法「テキサス・ハートビート法」を仮差し止めする命令を下した。これにより、9月1日に施行された同州法が一時的に停止となった。原告は米連邦 [&...
金融 【国際】国連人権高等弁務官事務所、カストディアンにもビジネスと人権指導原則上の責任ありとの見解 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月31日、金融機関での国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)遵守に関し、有価証券の保管・管理を行うカストディアンも、投資先企業への人権責任を負うとの立場を示した。これに […]
政府・国際機関・NGO 【国際】グリーンピース、自動車大手4社の燃費水準達成状況分析。中国や米国では状況悪い 国際環境NGOグリーンピースは9月22日、フォルクスワーゲン、トヨタ自動車、本田技研工業、現代自動車の4社について、EU、米国、中国の各市場での燃費水準を分析したレポートを発表した。 今回の調査では、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】テスコ、生鮮食品生産者への環境認証取得義務化。英国内2022年、英国外2025年 英小売大手テスコは9月30日、サプライチェーン上の生鮮食品生産者1.4万人に対し、環境認証の取得を義務化すると発表した。持続可能な農業推進Linking Environment and Farming(LEAF)の環境 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界気象機関、将来の水ストレス危機で報告書。2050年には50億人が水不足リスク 世界気象機関(WMO)は10月5日、気候変動による水資源環境リスクを分析した報告書「The State of Climate Services 2021」を発表した。過去の推移とともに、将来の水ストレス悪化の状況を分析 […]
エネルギー・資源 【国際】国際金属・鉱業評議会加盟28社、スコープ1と2で2050年カーボンニュートラル約束。日本企業も3社 国際金属・鉱業評議会(ICMM)は10月5日、全加盟企業が、2050年までにスコープ1とスコープ2で二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)にコミットしたと発表した。全加盟企業のCEOが署名した。スコープ3目 […]
金融 【国際】CA100+、ターゲット167社の2021年度評価スケジュール発表。結果は3月に公表 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+(CA100+)は10月5日、ターゲット企業167社に対する次回の評価スケジュールを発表した。2022年3月に評価結果が公表される。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】バリュー・レポーティング財団、統合報告書の作成ガイド発行。初回発行を指南 国際サステナビリティ報告スタンダード策定バリュー・レポーティング財団は9月20日、初めて統合報告書を作成する際のガイドを発行した。世界的に統合報告書を発行する機運が高まっており、作成ステップをまとめた。 統合報告書は ...
金融 【日本】GPIF、気候変動レポート2021年版発表。温暖化ポテンシャル、全アセットクラスで2℃超え 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は10月5日、同機関として2回目となる「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」レポートを発行した。GPIFは、2019年にも米環境情報データ提供Trucostに委託 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、GRIスタンダードの改訂。人権等のデューデリジェンス開示を強化。2023年1月発効 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは10月5日、ユニバーサルスタンダードを構成する3つのスタンダード「GRI 101: 基礎」「GRI 102: 一般開示事項」「GRI 103: マネジメント手法」を初改訂 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】2021年から2024年に蓄電施設が14.5GW設置見通し。太陽光併設多い。EIA発表 米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は9月29日、2021年から2024年の4年間で、米国での蓄電施設の新規設備容量が14.5GWに達する見通しと発表した。そのうちスタンドアローンの設備容量が4.0GWを占める。 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】CBI、中国でグリーンABS市場が急成長。国営企業での活用が中心 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は9月24日、中国でのグリーン資産担保証券(ABS)の市場動向を分析したレポートを発表した。英国政府の気候変動トランジション促進プログラム「UK Pact」 […]
金融 【日本】PRI、CDP、AIGCC、金融庁長官にTCFD開示の義務化を要求。さらに気候インパクトの開示義務化も 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」の創設メンバーのうち、国連責任投資原則(PRI)、CDP、AIGCCの3団体は10月5日、日本の中島淳一・金融庁長官に対し、公開書簡を送付。日本 […]