政府・国際機関・NGO 【日本】政府、サーキュラーエコノミーへの移行加速化パッケージ発表。2030年に80兆円市場 日本政府は12月27日、8月に閣議決定した「循環型社会形成推進基本計画」を政府全体として戦略的・統合的に進めるため、循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議を開催し、「循環経済（サーキュラーエコノミー）へ [...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、司法省の事業分割案に反論。Chromeやアンドロイドの売却拒否 IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは12月20日、司法省が米連邦地方裁判所に提出したグーグル裁判での是正措置案に反対する声明を発表。独自に是正措置案を同裁判所に提出したChrome事業の売却を拒否した。 コロ […]
政府・国際機関・NGO 【ベトナム】新電力法、制定。洋上風力発電投資を加速。グリーン水素・アンモニアも ベトナム国会は11月30日、新たな電力法を可決成立した。同法は2025年2月1日から施行される。ベトナムでは4年毎に電気法を改正している。 ベトナム政府は2023年、
製造業 【国際】製造業の90%、サプライチェーンリスクを分散。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は12月10日、製造業のサプライチェーンの最新動向に関する報告書を発表した。調査対象の90%以上がサプライチェーンの多拠点化、地域化を進めているとした。 同報告書は、
製造業 【インド】スズキ、全国酪農開発機構の牛糞バイオガス子会社へ出資。現地乳業組合協働 スズキは12月25日、インド子会社Suzuki R&D Center India Privateを通じ、インドの全国酪農開発機構（NDDB）の子会社NDDB Mridaへ出資する契約を締結した。バイオガス事業 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】改正大気質指令、施行。PM2.5やNO2、SO2、ヒ素等で基準値厳格化 EUで12月10日、改正大気質指令が施行された。EU加盟国は今後2年以内に、同改正指令を国内法化する義務を負う。 同改正EU指令は、
トップニュース 【北極】北極圏、山火事増加で炭素吸収源から炭素排出源に転換。カリブー個体数も減少 米海洋大気庁（NOAA）は12月10日、北極圏の気象状況を分析したレポート「北極レポートカード」の2024年版を発表した。ツンドラ森林地帯での山火事の増加により、同地帯が炭素吸収源から炭素排出源に転換していると伝えた。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「GX2040ビジョン」案公表。分野別投資戦略も改定し次世代地熱を追加 経済産業省は12月27日、GX基本方針に基づき、2023年7月に策定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）の改定案を「GX2040ビジョン」として公表した。2025年1月26日までパブリックコメントを募 […]
商社・物流 【日本】国交省、道路カーボンニュートラル化で目標設定。再エネや低炭素アスファルト等 国土交通省は12月26日、道路のライフサイクルのカーボンニュートラル化を実現するため、「道路分野の脱炭素化政策集Ver.1.0」を発表した。 道路は現在、
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、洋上風力オークション・ラウンド3結果発表。青森がJERA。山形が丸紅 経済産業省と国土交通省は12月24日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「青森県沖日本海（南側）」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を選定した。事業者選定のラウンド3が完了した。 【参考】 [&...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、みどり法の特定区域が53カ所に到達。有機農業等実践が拡大 農林水産省は12月27日、みどりの食料システム法に基づくモデル地区（特定区域）の設定箇所が、24カ所増え、50カ所を超えたと発表した。 【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事 [&hel...
金融 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」。人的資本や人権の好事例 金融庁は12月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」を公表。「人的資本、多様性等」と「人権」の項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」。サステ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】消費者庁、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」「食品寄附ガイドライン」発行。食品ロス削減 消費者庁と厚生労働省は12月25日、飲食店での食べ残し持ち帰りについて、民事上及び食品衛生法等の行政法規上留意すべき事項を整理したガイドライン「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」を発行した。 同ガイドラインでは、
製造業 【日本】環境省、第23次化学物質環境リスク初期評価発表。4物質を詳細評価対象に指定 環境省は12月23日、化学物質の環境リスク初期評価の第23次取りまとめ結果を発表した。健康リスク初期評価で1物質、生態リスク初期評価で3物質を、「詳細な評価を行う候補」に指定した。 同省では、
製造業 【イギリス】政府、ガソリン・ディーゼル車新車販売段階禁止を2030年に前倒しへ。パブコメ募集 英運輸省、エネルギー安全保障・ネットゼロ省、ビジネス・通商省は12月24日、ガソリン・ディーゼル車の新車販売を段階的に禁止する時期を2035年から2030年に5年間前倒しする政策を発表した。パブリックコメントを募集する […]
商社・物流 【EU】欧州委、「フライト・エミッション・ラベル（FEL）」採択。EU統一基準のフライト排出量評価 欧州委員会は12月18日、国内線と国際線の双方を対象としたフライト温室効果ガス排出ラベル「フライト・エミッション・ラベル（FEL）」ルールを採択した。航空会社は、同ラベル制度に任意に参加できる。 【参考】【EU】欧州委 [&hell...
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク州、石油ガス大手に12兆円の気候課徴金。CO2フラクチャリングも禁止 米ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル州知事は12月26日、化石燃料関連大手企業に対し、気候変動対策費用の徴収を義務付ける「気候スーパーファンド州法」に署名。同州法が成立した。 同州法は、
金融 【日本】金融庁、イオン銀行にマネロン対策不備で業務改善命令。金融庁検査を軽視 金融庁は12月26日、イオン銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を発出した。マネー・ロンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）で適切な対策を行っていたと判断した。 イオン銀行は、
製造業 【アメリカ】EPA、工業排水でのPFAS規制強化へ。TCE使用禁止とPCE規制強化も最終決定 米環境保護庁（EPA）は12月16日、工業廃水でのPFAS規制を調査・策定するための計画「排出量ガイドライン暫定計画16」を発表した。30日間パブリックコメントを募集する。 EPAは今回、
製造業 【日本】パナソニックとTOMATEC、使用済み乾電池のリサイクルで肥料製造プロセス確立 パナソニックホールディングス傘下のパナソニックエナジーと東洋製罐グループホールディングス傘下のTOMATECは12月20日、使用済み乾電池から分離した亜鉛やマンガン等の成分を含む混合粉末「ブラックマス」を、微量要素肥料 […]
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