金融 【国際】機関投資家、上場株式資産の25%が「気候変動物理的リスク高い」。MSCI分析 金融情報世界大手米MSCIは11月3日、世界の機関投資家が保有する株式において、気候変動の物理的リスクが顕在化する資産の比率が高まっていると分析したレポートを公表した。 今回の調査では、
製造業 【日本】三菱ケミカル等9社、首都圏で大規模プラリサイクル実証開始。国プロ 三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカル、日本ポリエチレン、日本ポリプロ、カナオカホールディングス、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングス、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースの9社は11月4日、大都市 ...
金融 【アメリカ】ステート・ストリート、NZAM加盟主体を欧州法人に移管。戦略は変えず 投資運用世界大手米ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（旧ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ）は10月30日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネ [&he...
金融 【国際】NZAM、コミットメント改訂。ネットゼロ目標維持。「2050年」は削除 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は10月29日、組織としての方針 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣府、「気候変動に関する世論調査」。個人の関心は緩和から適応へ。特に農作物 内閣府は10月31日、世論調査の一環として実施した「気候変動に関する世論調査」の結果を公表した。気候変動への関心が2年前より2.3ポイント上昇し、91.7%となった。 今回の調査は、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」案公表。パブコメ 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」の案を公表した。12月30日までパブリックコメントを募集する。 同ガイドラインは、
エネルギー・資源 【日本】2025年冬季、電力予備率が一部地域で4%台。節電要請はなし。エネ庁 経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は10月31日、2025年度冬季の電力需給対策をとりまとめ、節電要請をしないことを決定した。 今回の会合では [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、時価総額5000億円以上1兆円未満の企業は2029年3月期からSSBJ適用 金融庁は10月30日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」を開催し、時価総額5000億円以上1兆円未満の企業に関しては、当初の予定通り、2029年3月期から適用する案を示し […]
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】ブラジルとセラードの森林面積消失が減少傾向。ルラ政権による取締強化が奏功 ブラジル国立宇宙研究所（INPE）は10月30日、2025年7月までの法定アマゾン地帯の熱帯雨林消失面積と法定カンポ・セラード地帯の森林消失面積の推計結果を発表した。一時期上昇していた消失面積が、大きく減少傾向に転じる […]
食品・消費財・アパレル 【アフリカ・中南米】FAOとEU、水産イニシアチブ発足。栄養改善とイノベーション 国連食糧農業機関（FAO）とEUは10月21日、アフリカと中南米を対象とした新たな水産イニシアチブ「脆弱な状況における持続可能な健康的な食生活のための新しい水産食品バリューチェーン（NAVAC）」を発足。同地域の脆弱な […]
食品・消費財・アパレル 【日本】コカ・コーラ、茶・コーヒーのかすをバイオエネルギー利用。湿式ケミカルルーピング コカ･コーラ・ボトラーズジャパンは10月28日、製造工程で発生する茶かす・コーヒーかす等をバイオマスエネルギー燃料として活用する実証実験を開始したと発表した。工場の動力源として再活用する。 今回の施策では、
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、ウェスティングハウス親会社と戦略的提携。12兆円で原発開発。日本資金も活用か 米連邦政府は10月28日、米原子炉製造大手ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の親会社であるカナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントとカメコとの間で戦略的提携を発表。WECの原子炉技術を [&hell...
エネルギー・資源 【サウジアラビア】政府、4.5GWの再エネ入札結果公表。韓国企業等が落札。風力世界最低価格 サウジアラビアのサウジ電力調達公社（SPPC）は10月27日、第6次再生可能エネルギー入札プロジェクトで、太陽光発電及び風力発電合計5件（設備容量4.5GW）の入札結果を公表した。韓国企業等が落札し、開発事業者に選定さ […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、共通農業政策で2028年からの枠組案公表。気候変動・生態系で補助金ルール改革 欧州委員会は10月24日、共通農業政策（CAP）に関し、2028年から2034年までの枠組案を公表した。農業のサステナビリティとレジリエンスを向上させるため、規制を簡素化するとともに、環境サステナビリティを強化する。 […]
金融 【国際】持続可能な保険原則、自然関連リスク評価・管理で第2弾ガイダンス発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は10月27日、損害保険業界における自然関連リスクの評価と管理に向けた実務ガイダンスを公表した。自然資本の劣化が金融機関・企業の収益性・リ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオンと丸紅新電力、太陽光発電電力の供給開始で包括契約。2028年度までに200MW イオンは10月27日、丸紅傘下の丸紅新電力との間で、太陽光発電所由来の再生可能エネルギー電力の供給開始に向けた包括契約を締結したと発表した。 今回の包括契約では、複数の太陽光発電所で発電された再生可能エネルギー電力を [...
食品・消費財・アパレル 【日本】日本GAP協会とサグリ、農業GHG可視化で共同研究発足。JGAP認証農場 日本GAP協会は10月29日、日本GAP協会会員のサグリと共同で、JGAP認証農場における温室効果ガス排出量の可視化に関する共同研究を開始したと発表した。JGAP認証農場や会員企業に参加を呼びかける。 共同研究では、
食品・消費財・アパレル 【日本】JA全農、農水省「みえるらべる」とのAPI連携開始。23品目で申請可能に 農林水産省は10月27日、みえるらべるの等級表示の算定を自動で行うことができる農林水産省の「環境負荷低減の見える化システム」が、JA全農の「担い手営農サポートシステム（NEサポシステム）」と連携したと発表した。 同省 [&hel...
大学・研究機関 【国際】科学者団体、気候変動ティッピング・ポイントを迎えつつあると警告。ダーティントン宣言 国際的な科学者コミュニティ「グローバル・ティッピングポイント」は10月13日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先駆け、気候変動が「閾値」を超えると加速度的に進行していく「ティッピングポイント […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、日韓に「投資売り込み歴訪」。両国と技術繁栄協定も締結 米大統領府（ホワイトハウス）は10月29日、トランプ大統領のアジア訪問の一環として調印された日本及び韓国との技術繁栄協定（TPD）の内容を発表した。主要同盟国との科学技術協力を拡大・強化・重点化したと評価した。 日米 [&he...
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