政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、環境施策の経済性評価の国際規格ISO14007リリース。コスト・ベネフィット分析 国際標準化機構（ISO）は11月14日、環境コストベネフィット分析に関するガイドラインとなる国際規格「ISO14007（環境マネジメント－環境コストと利益の決定に係るガイドライン）」をリリースした。ISO技術委員会「I […]
大学・研究機関 【国際】モルガン・スタンレーとナショナルジオグラフィック等、海洋プラ教育アプリを共同リリース 金融世界大手米モルガン・スタンレーは11月13日、米ナショナルジオグラフィック協会、米ジョージア大学工学部と、海洋や水系のプラスチック廃棄物を防止、削減するためのパートナーシップを締結。共同で、海洋プラスチック問題に関 ...
エネルギー・資源 【国際】2019年「企業人権ベンチマーク（CHRB）」発表。首位アディダス。日本企業18社対象、評価低い 機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）は11月15日、世界主要企業の人権格付の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】RMIと国際すず協会、すず製錬に関するデューデリジェンス基準を新たに策定。既存の基準は廃止 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」 と国際錫協会（ITA）は11月13日、すず製錬企業の新たなアセスメント基準を共同で発 […]
トップニュース 【国際】シンクタンク連合Climate Transparency、G20諸国の気候変動政策を分析。日本は課題多い G20の政府系シンクタンクのネットワーク組織「Climate Transparency」は11月11日、G20諸国の気候変動緩和と気候変動適応、気候ファイナンスの状況を詳細に分析した2019年版レポートを発表した。G2 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連欧州経済委、経済・社会指数設計ガイドライン発表。統計指数による意思決定を推奨 国連欧州経済委員会（UNECE）は11月7日、統計当局等の関係者向けに、経済指数や社会指数を設計する際のガイドラインを発表した。UNECEは、統計は社会を良くするために状況を定量的に把握することが本来の意義と前提を置き […]
金融 【国際】ShareAction、大手運用会社の気候関連株主提案への議決権行使結果分析。日本企業も5社対象 英ESG投資推進NGOのShareActionは11月4日、投資運用世界大手57社が、気候変動に関する世界大手企業の株主提案65件についての議決権行使動向を分析したレポートを発表した。欧州の投資運用大手は気候変動関連の […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2019」発表。3つのシナリオでエネルギー構成や生産量予測 国際エネルギー機関（IEA）は11月13日、世界エネルギー展望をまとめた2019年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2019」を発行した。エネルギーは供給の行き渡る層がいる一方 […]
金融 【国際】英財団資産運用CCLAとPRI、現代奴隷撲滅イニシアチブ「Find It, Fix It, Prevent It」発足 英財団資産運用CCLA Investment Managementと国連責任投資原則（PRI）は11月12日、現代奴隷の撲滅に取り組むイニチアチブ「Find It, Fix It, Prevent It」を発足した。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業法務向けのサステナビリティ・ガイダンス第2版発行 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月7日、企業の最高法務責任者（GC）を始めとした法務向けのサステナビリティ・アジェンダ・ガイダンスの第2版を発行した。初版は2015年に発行されていた。法務担当者がESGを業 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ハイアット、給水所設置や据付け型アメニティへの切替発表。使い捨てプラスチック削減 ホテル世界大手米ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは11月12日、使い捨てプラスチック削減に関する3つのアクションをグループ全体で実施すると発表した。2021年6月までに導入予定。 バスルームのアメニティ（シャンプ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】OECD、世界共通の法人税課税案発表。インターネット企業含む多国籍企業の租税回避防止 経済協力開発機構（OECD）は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転（BEPS）は、これまで […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動ファイナンス推進イニシアチブ、2019年版レポート発表。国家単位でより高い目標必要 気候変動ファイナンス推進イニチアチブ「Climate Policy Initiative」は11月7日、気候変動関連投資の包括的な概況をまとめた2019年版レポート「Global Landscape of Climat […]
医薬品・医療福祉 【国際】OECD、加盟国の医療に関する2019年版レポート発表。医療費増加と健康事情に懸念 経済協力開発機構（OECD）は11月7日、OECD加盟国の医療に関する2019年版レポート「Health at a Glance 2019: OECD Indicators」を公表。健康保険制度を充実させることが人々の […]
金融 【国際】MSCI、EUサステナブルファイナンスの低炭素ベンチーマークに準拠したインデックスを2本リリース インデックス開発世界大手米MSCIは11月7日、EUサステナブルファイナンス政策の一環で策定された低炭素ベンチマークに整合性のある2つのインデックスをリリースした。欧州委員会が9月に案を発表した「EU気候移行ベンチマー […]
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、SDGs対象のスタートアップ育成プログラムを新設。研修や投資家マッチング機会提供 米グーグルは11月5日、国連持続可能な開発目標（SDGs）へのソリューションを提供するスタートアップ企業を育成するプログラム「Google for Startups Accelerator」を新たに設立したと発表した。 […]
金融 【国際】金融業界団体IIF、ESG投資手法の用語改革を提言。林立する投資手法用語を3つに集約すべき 米金融業界団体の国際金融協会（IIF）は11月6日、同団体のサステナブルファイナンス・ワーキンググループでのアンケート結果を発表。サステナブルファイナンスの推進には、ESG投資手法に関する用語が林立していることを課題視 [&hel...
金融 【国際】銀行・証券世界大手57社の気候変動対応には改善の余地が多い。ボストン・コモン・アセット調査 米ESG投資運用専業ボストン・コモン・アセット・マネジメントは11月、世界大手銀行・証券会社57社に気候変動テーマでエンゲージメントした結果をまとめたレポートを発表した。 同社は最近、約2年毎に同様の結果レポートを発 [&hel...
大学・研究機関 【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛 […]
大学・研究機関 【国際】マスターカードとハーバード、イノベーションに対する人物タイプ分類。リーダーの5要素発表 決済世界大手米マスターカードとハーバード・ビジネス・レビューの分析サービス部門は11月5日、イノベーションに対するビジネスパーソン意識調査結果を発表した。イノベーション能力の高いリーダーの特徴として5つ要素を挙げた。 [...
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