エネルギー・資源 【インドネシア】政府、2060年カーボンニュートラル目標を国連に提出。再エネを大規模導入 インドネシア政府は7月、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、2060年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を正式に提出した。インドネシアでは、ジョコ・ウィドド大統領が3月に2070年カー […]
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、統合コストの一部を加味した発電コスト試算結果提示。議論迷走入り 経済産業省資源エネルギー庁は8月3日、総合資源エネルギー調査会の第8回発電コスト検証ワーキンググループを開催。その中で、委員の東京大学生産技術研究所の荻本和彦特任教授と日本エネルギー経済研究所松尾雄司研究主幹が、有志で...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、2030年新車販売の50%をEV等にする大統領令に署名。ハイブリッドは排除 米ジョー・バイデン大統領は8月5日、2030年の新車販売の50%を、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）等のゼロエミッション車にする目標を設定した大統領令に署名した。ハイブリッド […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【ヨーロッパ】NGO、プラスチック製品の「グリーン」訴求が曖昧と批判。立法での明確な規制要請 ベルギー環境NGOネットワークのECOSは7月8日、欧州のプラスチック製品82品目の「グリーン（環境に優しい）」表示を調査した結果、多くの製品が明確には「環境には優しい」ということが言えなかったとの報告書を発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EBA、欧州50銀行の2021年のストレステスト結果発表。逆境シナリオではCET1比率大きく減少 欧州銀行監督機構（EBA）は7月30日、EU及びEEAの銀行50行を対象とした2021年のストレステスト結果を発表した。50銀行の資産は、EUの全銀行の70%をカバー。2021年は、ベースラインのシナリオと、新型コロナ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイエル、2023年に米国でのラウンドアップ販売終了。訴訟リスクでの判断 化学世界大手独バイエルは7月29日、2023年から米国市場で家庭用芝生・園芸市場での、主力除草剤グリホサート（商品名ラウンドアップ）の販売を終了すると発表した。背景としては、米国での訴訟リスク対応と説明し、安全性の問題 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】カーボンオフセット市場のルール策定イニシアチブVCMI、発足。複数国政府が支持表明 英政府と英慈善団体Children’s Investment Fund Foundationは7月29日、ボランタリー・カーボンオフセット市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ResponsibleSteel、鉄鋼業界でのCO2削減目標設定で考慮要件を提言。大手15社が協働 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelの「Net Zero Steel Pathway Methodology Project（NZSPMP）」は7月27日、鉄鋼業界での科学的根拠に基づく目標設定 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、12社を理事企業に決定。MUFGも 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は7月27日、NZBAのガバナン […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、移民戦略発表。中米諸国への支援強化や移民の積極受入れ等 米ジョー・バイデン大統領は7月29日、「協働型移民マネジメント戦略」を発表した。中米移民の人道的移住を包括的にマネジメントし、合法的な移民へのアクセスを強化。中米移民の積極受け入れを連邦政府が促進するのは米国史上初。 ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】バイデン大統領と超党派グループ、60兆円のインフラ投資・雇用法案で合意。200万人雇用創出 米ジョー・バイデン大統領と超党派グループは7月28日、異例で巨額のインフラ投資予算で合意。予算を記した「インフラ投資・雇用法」は総額5,500億米ドル（約60兆円）で、将来の米国の経済競争力と経済成長、雇用創出のため、 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【中国】共産党と政府、営利型の学習塾事業を全面禁止。教育内容も検閲。宿題の量も縮減 中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は7月24日、義務教育課程の学生に対する宿題と課外学習の負担を軽減する行政命令を出した。これにより、営利の学習塾事業は全面禁止され、全て非営利型への転換が強要されることとなった。...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、2022年度の署名機関年次報告を中止。最低履行要件の引上げ決定も延期 国連責任投資原則（PRI）は8月2日、改訂を進めている署名機関の年次報告フレームワークの進捗状況を公表した。PRIは、2021年度の年次報告から、トライアルで改訂したフレームワークでの任意回答を求めつつ、パブリックコメ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、グリーンやデジタルでの支援措置受付開始。減税や利子補給制度等 経済産業省は8月2日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行され、各種支援措置の申請受付を開始した。2021年度の措置で「グリーン社会への転換」「デジタル化への対応」「新たな日常に向けた事業再構築」 [&...
大学・研究機関 【日本】文科省、経産省、環境省と188の大学、カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション設立 文部科学省、経済産業省、環境省、188の大学は7月29日、「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」を設立した。大学が、国、自治体、企業、国内外の大学等との連携強化につなげる。また、5つのワーキンググルー [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、プラスチックのライフサイクルアセスメント手法策定。再生プラやバイオプラも包括的に 欧州委員会の共同研究センター（JRC）は6月17日、プラスチック製品の潜在的な環境インパクトを一貫して評価するためのライフサイクルアセスメント（LCA）フレームワークを発表した。欧州委員会は2018年1月16日に、「E […]
政府・国際機関・NGO 【EU】イノベーション基金、低炭素技術開発支援先47件発表。排出量取引制度の収益金が原資 EUのイノベーション基金は7月27日、低炭素技術開発の小規模プロジェクト支援プログラムで、第1弾助成先を決定した。32の小規模プロジェクトに総額1億1,800万ユーロ（約150億円）、15の大規模プロジェクトに総額44 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EIOPA、ソルベンシーⅡ指令の報告要件改正案公表。報告を簡素化。パブコメ募集 EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月22日、ソルベンシーII指令及び委託法令規則に基づく監督上の報告・開示要件の改正案を公表。パブリックコメントを10月17日まで募集する。 今回の改正は、
大学・研究機関 【イギリス】政府、製造業のデジタル技術開発で5つの研究センター設置。総額81億円を助成 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月27日、製造業のデジタル技術の開発促進で、5つの新たなデジタル製造研究センターと、サプライチェーン生産性向上のためのプロジェクト37件に総額5,300万ポンド（約81億円）を助成 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】オーガニックコットンの生産量、過去最大。インドが牽引。アパレル大手の評価も上昇 アパレル業界サステナビリティ推進NGOは7月1日、2019/2020年度収穫期のオーガニックコットンの世界生産量を発表。生産量が4%増加し、綿花全体の生産量の約1%となった。オーガニックコットンの生産量は4年連続で増加 […]
Skip navigation Skip navigation