金融 【アジア】FTSE Russell、アジア太平洋地域のESG評価対象企業が大幅拡大。特に日本と中国 インデックス開発大手英FTSE Russellは12月23日、アジア太平洋地域のESG評価対象企業数が大幅に増加したと発表した。特に日本と中国でカバレッジが拡大した。 FTSE RussellのESG評価は、時価総額 […]
金融 【EU】UNEP FIと欧州銀行連盟、EUタクソノミーの銀行商品適用で検討プロジェクト発足。24銀行参加。韓国からも 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と欧州銀行連盟（EBF）は12月5日、サステナブルファイナンス政策でEUがタクソノミーを主要銀行商品に適用する程度を検討するプロジェクトを発足すると発表した。24銀行がワー […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】Co-op、ビーガン製品を拡充し即日配達開始。黒色プラ全廃、プラ・フィルム独自回収も 英小売大手Co-op（コープ）は12月30日、PBブランド商品での容器・包装を100%リサイクル可能な素材に切り替えると発表した。リサイクルが難しい黒色プラスチックを2020年夏までに全廃するとともに、包装フィルムもリ […]
エネルギー・資源 【中国】風力製造大手・明陽智慧能源、内モンゴル自治区で再エネ発電1.3GW新設で合意。2021年完工予定 中国風力発電製造大手明陽智慧能源（Ming Yang Smart Energy）は1月2日、内モンゴル自治区通遼市との間で、再生可能エネルギー発電所1.3GWの発電所建設で合意したと発表した。バッテリーも組み合わせる。 […]
エネルギー・資源 【チリ】電力最大手、石炭火力発電所を1ヶ所閉鎖。新興国でも進む脱炭素政策。再エネを推進 チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは12月31日、同国の石炭火力発電所「タラパカ発電所」を廃止すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環と説明した。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エ ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Spotify、政治広告の取扱を一時停止。政治広告コンテンツに対するチェック体制未整備のため 音楽配信世界大手スウェーデンSpotifyは12月27日、米国での政治広告の取扱を2020年前半から一時的に禁止すると発表した。政治広告のコンテンツに責任を持つ体制ができていないためと説明した。同社は米国以外では政治広 […]
エンターテイメント 【イタリア】世界初の使い捨てプラスチック禁止スキーリゾートが誕生。マイクロプラスチック対策 イタリア・トレンティーノのヴァル・ディ・ソーレにある小型スキーリゾート「PEJO3000」は12月上旬、今シーズンの開園から、同リゾート内での使い捨てプラスチック製品利用を全面禁止した。使い捨てプラスチックを禁止したス [&hell...
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギル、全サプライチェーンで2030年CO2削減目標設定。SBTi承認も獲得 食品世界大手米カーギルは12月3日、サプライチェーンでの二酸化炭素排出量削減アクションを新たに発表。2030年までに世界中のサプライチェーン全体で、製品重量当たりの二酸化炭素排出量を30%削減する原単位削減目標を設定し [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、東証の市場区分見直しで、TOPIXの採用銘柄も絞る方向。2022年上半期を目途 金融庁は12月27日、東京証券取引所の市場区分見直しを検討していた金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」の検討内容を最終的にとりまとめ、答申結果を発表した。現在、東証一部の全銘柄を対象にしている株式 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】東京都、2050年カーボンニュートラルに向け2030年目標設定。再エネ大規模推進やごみ発電減少 東京都は12月27日、2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指す戦略「ゼロエミッション東京戦略」を発表した。さらに重要3分野での方針として「東京都気候変動適応方針」「プラスチック [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】河野防衛相、2020年度から同省・自衛隊施設の100%再エネ化検討。価格も重視 河野太郎防衛相は12月23日、2020年度から全ての防衛省及び自衛隊の施設で、再生可能エネルギー比率の高い電力を、できる限り地元の電力会社から優先的に購入していく考えを示した。自衛隊としても気候変動への対策を進めるとし [&he...
IT・ビジネスサービス 【日本】グーグルとフェイスブック、広告売上を日本法人に計上する方針に転換。アマゾンに続く IT世界大手米グーグルとフェイスブックは、日本国内での広告事業の売上を各々の日本法人に直接計上する方針を固めた。関係者が12月23日、明らかにした。 両社は従来、主要事業である広告ビジネスで日本国内での販売を、グーグル [&h...
IT・ビジネスサービス 【日本】アマゾン、日本で納税する方針に転換。2年間で300億円。プラットフォーマー規制の影響か IT世界大手米アマゾンは、日本国内で得た売上を、海外のアマゾングループ法人ではなく、日本法人のアマゾンジャパン合同会社で計上する方針に転換し、2017年度と2018年度の2年間で合計300億円弱の法人税を納付した。12 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】IBMと東京大学、量子コンピュータの実用化で提携。東大内に量子システム技術センター開設 IT世界大手米IBMと東京大学は12月19日、量子コンピューティングの技術革新ならびに実用化に向けたパートナーシップ「Japan–IBM Quantum Partnership」を発表した。他の大学や政府系研究機関、産 […]
建設・不動産 【国際】BNPパリバ、カーボンオフセットサービスでIFCと提携。不動産EDGE認証でも活用可能に 金融世界大手仏金融世界大手仏BNPパリバは12月19日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）提供の「EDGE認証」プログラムとの提携を発表した。BNPパリバの米証券子会社BNP Paribas Securities […]
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、アップル、グーグル等、ホームデバイスの統一接続規格団体発足。日本企業の加盟はなし アマゾン、アップル、グーグルと、IoT規格策定「ジグビー・アライアンス」は12月18日、スマートホーム・デバイスの統一接続プロトコルの策定と適用を促進するワーキンググループの発足を発表した。オープンソース型の取り組みと [&h...
エネルギー・資源 【日本】日立と三菱重工、南アの石炭火力ボイラー事業損失で和解成立。日立が3780億円負担。最終的な勝者は 日立製作所と三菱重工業は12月18日、両社の火力発電事業を統合した合弁会社である三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の巨大損失係争について、和解が成立したと発表した。日本商事仲裁協会で、仲裁裁判を行っていた。 今回の [&hel...
商社・物流 【国際】国際海運業界8団体、海運燃料への脱炭素R&D費用徴収提言。1t当たり2ドル。海運R&D機関創設 海運業界の国際8団体は12月18日、国際海運からの二酸化炭素排出量を大幅に削減するための提言を発表した。貿易輸送の90%を担う海運は、世界全体の二酸化炭素排出量の2%を占める。海運業の国際機関、国際海事機関（IMO）が […]
医薬品・医療福祉 【アフリカ】WHO、J&J開発ベダキリンを推奨薬に指定。多剤耐性結核対策で注射剤を代替 世界保健機関（WHO）は12月11日、医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンのベダキリン（商標名サチュロ）を多剤耐性結核（MDR-TB）及びリファンピン耐性結核（RR-TB）への推奨薬に指定した。今回の指定は、 […]
製造業 【スペイン】シーメンスガメサ、グリーン融資ファシリティ3000億円調達。欧州で広がるグリーンファインナス 風力発電製造世界大手スペインのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーは12月19日、サステナビリティ基準に適合すると判断された優遇コミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）を25億ユーロ（約 [&...
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