IT・ビジネスサービス 【日本】国交省、レベル3以上の自動運転車の呼称決定。レベル3は「条件付自動運転車(限定領域)」 国土交通省は12月11日、レベル3以上の自動運転車の日本国内での呼称を策定したと発表した。これまでレベル1とレベル2については「運転支援車」と呼んでいたが、レベル3以上の呼称が決まっていなかった。 (出所)国土交通省 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】司法当局、フェイスブックとグーグルを競争法違反で提訴。市場で独占的地位 米連邦取引委員会(FTC)と44州、ワシントンDC、グアム準州の司法長官は12月9日、反トラスト法(競争法)違反の疑いで、フェイスブックをワシントンの連邦地裁に提訴した。インスタグラムやWhatsAppを買収したことで […]
政府・国際機関・NGO 【国際】金融機関と環境NGO、2021年COP26に向け脱炭素化加速で結束強化。FCCMの活動を支持 金融機関イニシアチブとNGO17機関は12月12日、2021年の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)の議長国英国と、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が運営する国際キャンペーン「Rac […]
エネルギー・資源 【日本】政府、福島県沖の浮体式洋上風力発電所を完全撤去。オールジャパンでの国策R&Dは実らず 経済産業省資源エネルギー庁は、福島県沖に設置し、実証実験を行っていた浮体式洋上風力発電施設を全ての撤去する方針を固めた。企業11社と大学が「オールジャパン」でコンソーシアムを組み約600億円の国費を投入したが、採算が採 [...
エネルギー・資源 【カナダ】政府、気候変動政策を強化。連邦炭素税を2030年に14000円に引上げ。補助金も拡充 カナダのジャスティン・トルドー首相は12月11日、2030年までに二酸化炭素排出量を劇的に削減するための新たな戦略を発表。今後10年間での気候変動緩和分野に政府歳出を150億カナダドル(約1.2兆円)投ずるとともに、現 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】習近平国家主席、2030年のCO2原単位排出量を2005年比65%削減に目標引き上げ 中国の習近平国家主席は12月12日、同日に開幕した国連気候野心サミットで演説し、GDPを分母とした二酸化炭素の原単位排出量を2030年までに2005年比65%削減するとの目標を発表した。 同主席は2020年9月の国連 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州会計監査院、加盟国での5G導入の安全保障上の懸念で調査開始。EU統一アプローチ重用 EUの欧州会計監査院(ECA)は12月8日、EU加盟国での5G(第5世代移動通信システム)の導入に対し、安全保障上の懸念があると表明し、監査プログラムを正式に発動したことを公表した。サイバーセキュリティやハードウェアが […]
政府・国際機関・NGO 【日本】小泉環境相と河野行革相、府省庁に調達電力再エネ30%以上要請。国が率先して変革 小泉進次郎環境相と河野太郎行政改革担当相は12月10日、記者会見を行い、政府の各府省庁に対し、2021年度の電力調達で、再生可能エネルギー電力比率を30%以上にするよう要請した。 河野担当相は、前防衛相時代に、自衛隊 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、バッテリーのサーキュラー化法案発表。2024年CFP測定、2030年再生素材利用を義務化 欧州委員会は12月10日、3月に発表したサーキュラーエコノミー・アクションプランの一環として、電気自動車(EV)バッテリーを含めた全バッテリー(電池)のサーキュラーエコノミー化と安全性強化に関するEU法案の内容を発表し [&hel...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州理事会、CO2を2030年55%削減の欧州委政策を支持。土地利用変化も算出範囲に EU加盟国首脳級の欧州理事会は12月11日、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を、現在の法定目標である1990年比40%から、同55%以上に引き上げる欧州委員会提出の政策を支持する決議を採択した。欧州委員会が9月 […]
エネルギー・資源 【国際】7社、グリーン水素推進で国際イニシアチブ発足。国連も支援。水素コスト2ドル/kg未満へ グリーン水素推進の国際業界イニシアチブが発足し、7社が創設メンバーとして加盟した。国連気候変動枠組条約事務局も活動を支援し、2026年までにグリーン水素の生産量を大規模に拡大し、価格も大きく下げていく。日本では「オール [...
政府・国際機関・NGO 【国際】ICMA、気候変動移行を資金使途のESG債に追加要件設定。発行体全体の戦略や目標等 国際資本市場協会(ICMA)は12月9日、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」を発行。サステナブルボンド(ESG債)発行で、トランジションを資金使途インパクトとする場合の追加の開示項目を提示した [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、32兆円の補正歳出を閣議決定。経済構造転換に重き。与党は来年度税制大綱も決定 日本政府は12月8日、菅政権になって初の経済対策となる「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定した。政府対策によって民間での資金動員効果を含めて算出した「事業規模」は73.6兆円。そのうち、実 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】コロナ禍CO2減でも2100年に3.2℃上昇。グリーンリカバリー重要。UNEP2020年排出ギャップ報告書 国連環境計画(UNEP)は12月9日、二酸化炭素排出量の削減目標と現状のギャップを示す「排出ギャップ報告書(Emissions Gap Report)」の2020年版を発表した。UNEPは毎年同報告書を発表しており今回 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】銀行・保険投融資の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2021年結果 日本の環境NGO4団体は12月11日、銀行と保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide(フェア・ファイナンス・ガイド)」の2021年日本版を発表した。 同格付は、ドイ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフトとユニセフ、児童福祉サービス支援アプリ発表。コロナ禍で虐待リスク高まり IT世界大手米マイクロソフトと国連児童基金(UNICEF)は12月1日、児童虐待や暴力を防ぐための児童福祉担当者向けウェブアプリ「Primero」の最新版をリリースした。ガーナでは、先行して試験運用を開始。2022年ま […]
政府・国際機関・NGO 【日本】東京都知事、2030年までにガソリン・ディーゼル新車販売禁止へ。ハイブリッドは対象外 東京都の小池百合子知事は12月8日、都議会で、2030年までにガソリン・ディーゼル車の都内新車販売を禁止する方針を表明した。ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)等に切り替えていく。 東京都は、2019年12月に […]
政府・国際機関・NGO 【クウェート】政府、2021年1月から60歳以上で大学学位をもたない移民労働者のビザ更新禁止 クウェート政府は2021年1月1日から60歳以上で大学学位を持たない外国人移民労働者への就労・滞在ビザ発給・更新を禁止する。駐在員が増加し、国民の人口バランスが崩れてきていることを是正する措置。これにより7万人以上の駐 [&hel...
エネルギー・資源 【中国】国営研究機関、国内最大の核融合研究装置の初稼働に成功。国際研究をリードする狙い 中国の国営研究機関・中国科学院「合肥物質科学研究院」の下部組織である原子力安全技術研究所は12月4日、国内最大の核融合研究装置「中国還流器2号M(HL-2M)」の初稼働に成功した。同施設は、2019年12月に四川省で完 […]
エネルギー・資源 【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府に対し、資金支援と原発再稼働・新増設を要求 日本経済団体連合会(経団連)は12月7日、「2050年カーボンニュートラル(Society 5.0 with Carbon Neutral)実現に向けて -経済界の決意とアクション-」を発表。特に、政府による資金支援と […]