政府・国際機関・NGO 【EU】5カ国政府、複数のEU法に跨る内分泌撹乱物質リストを整理。ポータルサイト開設 フランス、ベルギー、オランダ、デンマーク、スウェーデンの5カ国政府は6月9日、内分泌撹乱物質（ED）に関する情報ポータルサイトを開設した。関連法規が複数に跨り複雑化しているEDについての情報を整理した。 今回のウェブ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】人権NGO、漁船の船上監督官に対する人権侵害問題に警鐘。台湾船籍漁船で殺人発生か 英人権NGOのHuman Rights at Seaは7月3日、漁船の行為を船上で監視する「船上監督官（Fishery Observer）」に対する人権侵害に対応するため、漁業認証機関や監督官庁に対し、船上監督官に対す […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人権理の特別報告者、国内で信用禁止の有害化学物質を輸出容認している国を批判 国連人権理事会（UNHRC）のバスカット・タンカク有害廃棄物特別報告者は7月9日、先進国が有害化学物質を発展途上国に輸出する行為を禁止するべきとする声明を発表した。特に、デンマーク、英国、ドイツ、カナダ、スイスの5カ国 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】ブルガリアとクロアチア、ユーロ圏への移行目指しユーロとの為替固定。早ければ2023年 欧州中央銀行は7月13日、ブルガリアの通貨レフと、クロアチアの通貨クーナを、ユーロ圏への移行を前段階となる第2次欧州為替相場メカニズム（ERM2）の対象国とすることを決定した。ECBのファビオ・パネッタ専務理事は、諸条 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、新型コロナで食糧危機の懸念。新プログラム発足し、官民連携型の支援呼びかけ 国連食糧農業機関（FAO）は7月14日、新型コロナウイルス・パンデミックによる食糧危機の発生を防ぐため、新たなプログラム「COVID-19 Response and Recovery Programme」を発足したと発 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連責任銀行原則、NGO諮問委員会の設置決定。原則非遵守署名機関の除名制度も導入 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月16日、国連責任銀行原則（PRB）のガバナンス構成を決議したと発表した。PRBの署名機関の投票で決定した。 今回決定したガバナンス構成では、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「インパクトファイナンスの基本的考え方」発表。定義や手法要件を提示 環境省は7月15日、同省の「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」がとりまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」を発表した。国際的なガイドラインやプロジェク [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人権高等弁務官事務所、企業の人権デューデリ法的義務化の立法要点を整理 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月13日、企業の人権デューデリジェンスを法的義務化することに関する要点をまとめたペーパー「Issue Papter」を発表した。 同ペーパーでは、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境庁、2025年政策計画発表。グリーンリカバリーを具体化。気候変動適応等 英環境庁（EA）は7月9日、新たな5カ年環境計画「EA2025」を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興では、原状復帰ではなく、環境・健康面を改善した状態での復興が必要と捉え、具体的な政策達成目標を設 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】Ceres、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポート発表 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは7月8日、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポートを発表した。米国は地域毎に電力会社が乱立しており、全体像が把握しにくい国の一つ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIとSASB、企業が双方のスタンダードを活用できる協働開始。ガイダンス等発行予定 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIとSASB（米サステナビリティ会計審議会）は7月13日、新たな協働活動計画を発表した。双方の情報開示スタンダードを効率的に企業が活用できるよう策を練る。 今回両者は、
エネルギー・資源 【イギリス】政府、小型原子力発電の技術開発に54億円の助成金。競争力向上とCO2削減、雇用創出 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月10日、次世代原子力発電のR&Dや製造の分野に合計4,000万ポンド（約54億円）の助成金を発表した。そのうち、先進モジュラー炉（AMR）のプロジェクト3件に、各々1, […]
エンターテイメント 【国際】国際スポーツ連盟機構、スポーツ・サステナビリティ情報のウェブサイトリリース 国際スポーツ連盟機構（GAISF）は6月30日、国際オリンピック委員会（IOC）の支援を得て、スポーツ分野での気候変動、不平等、社会正義に関するサステナビリティ課題を発信するウェブサイト「sustainability. […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FATF、仮想通貨の改正マネーロンダリング基準導入レビュー結果発表。概ね順調 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は7月7日、仮想通貨（暗号資産）に関する基準改正についてレビュー結果を発表した。多くの国で改正基準の導入が順調に進められていることがわかった。 FATFは2019 […]
エネルギー・資源 【中国】政府、金属スクラップ含む固体廃棄物の輸入を2021年から全面禁止。例外措置も認めず 中国生態環境部は6月30日、2021年から固体廃棄物の輸入を全面的に禁止すると発表した。中国政府は2018年から廃プラスチックを含む固体廃棄物の輸入禁止を導入していたが、例外申請については維持。しかし2021年からは例 […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】留学生労働者の最低賃金以下での就業が常態化。人権NGOが調査報告 オーストラリア人権NGOのMigrant Worker Justice Initiative（MWJI）は6月24日、留学生労働者の賃金に関する調査レポートを発表した。多くの留学生労働者が最低賃金を下回る状況が常態化し […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省と経産省、災害時電源でEV等活用のマニュアル発表。流域治水への転換も 国土交通省と経済産業省は7月6日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を遂行するため1月に設置した防災・減災対策本部の第2回本部会議を開催し、災害停電に備え、電気自動車（EV）等を「移動式電源」として避難所等に給電す [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】労働省、ESG投資と受託者責任の関係で新規性案発表。PRIは「混乱招く」と批判 米労働省（DOL）は6月23日、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）に関する新規制案を発表した。労働省は、企業年金基金を所管しており、今回の新ルールは、従業員退職所得保障法（エリサ法）に基づく解釈 [&hel...
医薬品・医療福祉 【国際】J&J、途上国での結核治療薬ベダキリン・アクセスを拡大。新型コロナが結核治療に悪影響 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンと、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）が事務局を務める国際結核治療支援イニシアチブ「Stop TB Partnership」は7月6日、世界保健機関（WHO）の支援 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境NGO、ポリプロピレンのリサイクル・イニシアチブ発足。消費財や化学大手が参画 米環境NGOのRecycling Partnershipは7月8日、ポリプロピレン（PP）回収・リサイクル推進イニシアチブ「Polypropylene Recycling Coalition」を発足した。普及しているプ […]
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