政府・国際機関・NGO 【国際】IMF、各国にカーボンプライシング導入推奨。2030年には1トン75米ドル。「気候変動は現実の脅威」 国際通貨基金（IMF）は10月10日、気候変動は現実の脅威となっている一方、対策が遅れており、各国の財務相に対し、税制や政府歳出予算を駆使し、気候変動を緩和するような政策を打つことが重要との声明を発表した。特に、二酸化 [&h...
IT・ビジネスサービス 【国際】WEF、G20グローバル・スマートシティ・アライアンス設立。第四次産業革命日本センター主導 世界経済フォーラム（WEF）第四次産業革命日本センターは10月11日、スマートシティ・テクノロジーのネットワーク組織「G20グローバル・スマートシティ・アライアンス」を設立した。交通渋滞緩和、犯罪対策、自然災害、二酸化 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】自然エネルギー財団、FIT制度でバイオマス発電の熱電供給考慮や林地外残材の活用推進を提言 自然エネルギー財団は10月9日、「地域型木質バイオエネルギー発電に関するFiT制度見直しの提言」を公表。現行FIT制度で「熱電併給」が考慮対象外となっている点や、現行FIT制度の「未利用木材区分」では、林地での間伐材の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、国連最高環境賞の受賞者発表。コスタリカ政府、パタゴニア、中国アリババグループ等国連環境計画（UENP）は9月26日、国連の中で環境分野での最高表彰となる「Champions of the Earth」の受賞機関を発表した。同賞は毎年、環境分野で最も大きなインパクトを起こした政府、企業、NGO等を表 […]
エネルギー・資源 【国際】紛争鉱物RMIと責任ある雲母イニシアチブ、提携で覚書。雲母調達スタンダード策定開始 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」と、インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】エレン・マッカーサー財団、ブラックロックと提携。サーキュラーエコノミーファンド組成 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団と投資運用世界大手米ブラックロックは10月8日、サーキュラーエコノミーへの投資と価値創出のため、パートナーシップを締結。ブラックロックは、同財団が有する専門的知見を...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商務省、新たに中国28社を製品販売禁止企業に指定。ウイグルでの人権侵害関与が理由 米商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、同国の国家安全保障および外交政策上の利益に相反するとして、中国・新疆ウイグル自治区公安部傘下の19機関、企業8社を米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止 [&hel...
商社・物流 【国際】ノルウェー環境NGO、航空産業のバイオジェット燃料化は熱帯雨林破壊リスク。パーム油と大豆油は危険 ノルウェー環境NGOのRainforest Foundation Norwayは10月1日、国際民間航空機関（ICAO）が掲げる航空産業の二酸化炭素排出量を2050年までに50%削減するという国際目標について、慎重に行 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界30大都市ですでにCO2排出量がピークアウト。ニューヨーク、ロンドン等。C40レポート 世界主要都市の気候変動対応ネットワークC40（世界大都市気候先導グループ）は10月8日、すでに30主要都市が地方政府での二酸化炭素排出量がピークアウトを迎え、今後減少していくと発表した。30都市の合計人口は5,800万 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】適応グローバル委員会、気候変動適応で具体的アクション8分野設定。20ヶ国、国連機関・NGOも協働 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は9月24日、気候変動適応を加速させるためのアクション「Action Tracks」を発足。75の政府、国際機関、NGO、企業がパートナーとして参加することが決 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】NGO80団体以上、企業のサプライチェーン人権・環境デューデリの法制化をEUに要請 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デュー […]
政府・国際機関・NGO 【日本】「社会的インパクト投資でもリターン重視」SIIFの個人投資家対象調査。投資関心層は約2割 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月4日、「社会的インパクト投資」の個人投資家の間での認知度・関心度の実態調査を分析したレポートを日本で初めて発表した。年齢層では、20代や30代のミレニアル世代では認知度が […]
IT・ビジネスサービス 【国際】アパレルNGO世界最大手、第三者監査機関が機能不全と批判。構造改革を要請 アパレル労働NGO世界大手蘭Clean Clothes Campaign（CCC）は9月9日、人権分野での第三者監査機関が機能不全に陥っていると批判するレポートを発表した。CCCは、1989年にオランダで設立された世界 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】小規模事業所でメンタルヘルス対策進まず。建設業では長時間労働ストレス。過労死等防止対策白書 厚生労働省は10月1日、「過労死等防止対策白書」の2019年版を発表した。同白書の発表は今年で4年目。同省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、「過労死等の防止のための対策に関 [&he...
エネルギー・資源 【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策 韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文 […]
エネルギー・資源 【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート [&hel...
エネルギー・資源 【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発表。2040年の商用化目指す 英アンドレア・レッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月3日、核融合型原子力発電の商用化助成制度「STEP（Spherical Tokamak for Energy Production）」を発表した。コンセ […]
医薬品・医療福祉 【アメリカ】J&J、オピオイド問題でオハイオ州2郡と和解。合計22億円の補償で合意 製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月1日、オピオイド訴訟問題で、米オハイオ州のカヤホガ郡とサミット郡の郡政府と和解に達したと発表した。各2郡政府は、ジョンソン・エンド・ジョンソンを相手取り連邦裁判所に提 ...
エネルギー・資源 【ノルウェー】公的年金GPFG、原油・ガス企業の段階的ダイベストメント決定。6400億円規模 ノルウェー財務省は10月1日、公的年金基金GPFGが原油・ガスダイベストメント（投資引揚げ）を段階的に実施することを決定したと発表した。ノルウェー国会が、財務省に対し、GPFGの投資対象から原油・ガス企業を除外するよう […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境機関、サーキュラーエコノミー化が不十分と指摘。サービス型ビジネスへの転換必要 EUの欧州環境機関（EEA）は10月1日、サーキュラーエコノミーは、二酸化炭素排出量削減、省資源、生物多様性保護等に資するにも関わらず、欧州では改善の余地が大きいことを示したレポートを発表した。特に、製品主体のビジネル [&he...
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