政府・国際機関・NGO 【日本】「社会的インパクト投資でもリターン重視」SIIFの個人投資家対象調査。投資関心層は約2割 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月4日、「社会的インパクト投資」の個人投資家の間での認知度・関心度の実態調査を分析したレポートを日本で初めて発表した。年齢層では、20代や30代のミレニアル世代では認知度が […]
IT・ビジネスサービス 【国際】アパレルNGO世界最大手、第三者監査機関が機能不全と批判。構造改革を要請 アパレル労働NGO世界大手蘭Clean Clothes Campaign（CCC）は9月9日、人権分野での第三者監査機関が機能不全に陥っていると批判するレポートを発表した。CCCは、1989年にオランダで設立された世界 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】小規模事業所でメンタルヘルス対策進まず。建設業では長時間労働ストレス。過労死等防止対策白書 厚生労働省は10月1日、「過労死等防止対策白書」の2019年版を発表した。同白書の発表は今年で4年目。同省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、「過労死等の防止のための対策に関 [&he...
エネルギー・資源 【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策 韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文 […]
エネルギー・資源 【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート [&hel...
エネルギー・資源 【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発表。2040年の商用化目指す 英アンドレア・レッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月3日、核融合型原子力発電の商用化助成制度「STEP（Spherical Tokamak for Energy Production）」を発表した。コンセ […]
医薬品・医療福祉 【アメリカ】J&J、オピオイド問題でオハイオ州2郡と和解。合計22億円の補償で合意 製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月1日、オピオイド訴訟問題で、米オハイオ州のカヤホガ郡とサミット郡の郡政府と和解に達したと発表した。各2郡政府は、ジョンソン・エンド・ジョンソンを相手取り連邦裁判所に提 ...
エネルギー・資源 【ノルウェー】公的年金GPFG、原油・ガス企業の段階的ダイベストメント決定。6400億円規模 ノルウェー財務省は10月1日、公的年金基金GPFGが原油・ガスダイベストメント（投資引揚げ）を段階的に実施することを決定したと発表した。ノルウェー国会が、財務省に対し、GPFGの投資対象から原油・ガス企業を除外するよう […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境機関、サーキュラーエコノミー化が不十分と指摘。サービス型ビジネスへの転換必要 EUの欧州環境機関（EEA）は10月1日、サーキュラーエコノミーは、二酸化炭素排出量削減、省資源、生物多様性保護等に資するにも関わらず、欧州では改善の余地が大きいことを示したレポートを発表した。特に、製品主体のビジネル [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】印モディ首相、気候変動レジリエントなインフラ構築でCDRI発足。日本含む12ヶ国参加 インドのナレンドラ・モディ首相は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「災害レジリエントなインフラに関するコアリション（CDRI）」を正式 [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、新エコデザイン規則を採択。家電10品目で製品ライフサイクル長期化を義務化 欧州委員会は10月1日、エネルギー連合政策の「エネルギー効率優先」原則に基づき、欧州の二酸化炭素排出量削減と消費者の電力価格低下を実現するため、冷蔵庫、洗濯機、食器洗機、テレビ等の家電の生産者メーカーまたは輸入業者に対...
エネルギー・資源 【ウガンダ】NGO、林業大手の農民立ち退き行為非難。株主の北欧開発銀行と環境認証機関の責任追及 米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとす...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、ESGファイナンス・アワード（環境大臣賞）創設。金融機関と企業が対象。募集開始 環境省は10月4日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）を創設。小泉進次郎環境相が記者会見を開き、賞の告知を行った。10月28日まで応募を募集する。同賞に […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EIOPA、保険規制「ソルベンシーII」において気候変動シナリオ分析重要とする意見書発表 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は9月30日、EUで進めるサステナブルファイナンス政策のため、保険会社に対する財務健全性規制「ソルベンシーII」上の義務と気候変動リスクに関する意見書を発表した。 【参考】【EU】 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委TEG、低炭素「ベンチマーク」最終報告書発表。ESGベンチマーク内容開示も 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は9月30日、同政策の柱の一つ「ベンチマーク」に関し最終報告書を発行した。ベンチマークでは、気候変動緩和のためにEUが公式に設定するインデッ [&he...
エネルギー・資源 【アフリカ】アフリカ開発銀行、石炭ファイナンス停止の意向表明。再生可能エネルギーのベースロード化推進 アフリカ開発銀行（AfDB）のアキンウミ・アデシナ総裁は9月23日、アフリカで石炭火力発電から再生可能エネルギーへの転換を進めていく考えを表明した。「石炭は過去。再生可能エネルギーは未来。アフリカ開発銀行として、脱石炭 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、女性ダイバーシティ目標設定イニシアチブを2020年に開始 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月1日、企業の従業員及び管理職のジェンダー・ダイバーシティを高めるための新イニシアチブ「Target Gender Equality」を2020年から開始すると発表した。UN […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、石炭火力発電の売電価格の自由化を推進。政府統制から一定範囲内での市場価格へ 中国国務院常務会議（閣議に相当）は9月26日、2020年1月1日から石炭火力発電の売電価格の自由化を開始すると発表した。中国では現在、政府が石炭火力発電の買取価格を決めているが、事前に定めた変動幅の範囲において市場価格 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】多民族共生人権教育センター、厚労省にレイシャルハラスメント防止を要請。パワハラ防止法で検討 人権NGOの多民族共生人権教育センターは9月17日、5月に成立したパワハラ防止義務法の具体的義務内容を検討している労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、外国人に対するハラスメント「レイシャルハラスメント」も具体的に [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】欧州開発金融機関協会EDFIと機関投資家団体CFLI、途上国向け低炭素ファイナンスで官民連携推進。GPIFも EUの開発金融機関団体「欧州開発金融機関協会（EDFI）」と機関投資家・企業の気候変動推進イニシアチブ「気候ファイナンス・リーダーシップ・イニシアチブ（Climate Finance Leadership Initia […]
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