【日本】経団連、CO2削減技術整理「チャレンジ・ゼロ」構想発表。内容に不足感。国際理解得られるか不安

　日本経済団体連合会（経団連）は12月9日、二酸化炭素排出量削減に資する技術カタログを作成する構想「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ・ネット・ゼロカーボン・イノベーション）」を発表した。参加企業を募り、経団連として、アクションを集約・整理する。

　中西宏明・経団連会長は、記者会見の中で、「脱炭素社会の実現に向けて企業がチャレンジするイノベーションを国内外に力強くアピールしていく取り組みを開始する」「参加企業がイノベーションにチャレンジすることを宣言し、具体的なアクションを発表する。水素、再生エネルギー、省エネなどあらゆる選択肢が対象となる」と表明。水素エネルギーやCCUS（炭素回収・活用・貯蔵）が中心になるとみられる。

　今回の構想は、12月の気候変動枠組条約第25回マドリード会議（COP25）のサイドイベントで発表し、その後、チャレンジへの参加企業を募るとした。参加企業からのアクションを束ね、2020年5月から7月頃に対外的に発表する計画。参加企業には、「ネット・ゼロカーボン技術（含、トランジション技術）のイノベーション」「ネット・ゼロカーボン技術の積極的な実装・普及」「上記に取り組む企業への積極的な投融資」のいずれかを宣言する必要があるが、…