
日本経済団体連合会(経団連)は12月9日、二酸化炭素排出量削減に資する技術カタログを作成する構想「チャレンジ・ゼロ(チャレンジ・ネット・ゼロカーボン・イノベーション)」を発表した。参加企業を募り、経団連として、アクションを集約・整理する。
中西宏明・経団連会長は、記者会見の中で、「脱炭素社会の実現に向けて企業がチャレンジするイノベーションを国内外に力強くアピールしていく取り組みを開始する」「参加企業がイノベーションにチャレンジすることを宣言し、具体的なアクションを発表する。水素、再生エネルギー、省エネなどあらゆる選択肢が対象となる」と表明。水素エネルギーやCCUS(炭素回収・活用・貯蔵)が中心になるとみられる。
今回の構想は、12月の気候変動枠組条約第25回マドリード会議(COP25)のサイドイベントで発表し、その後、チャレンジへの参加企業を募るとした。参加企業からのアクションを束ね、2020年5月から7月頃に対外的に発表する計画。参加企業には、「ネット・ゼロカーボン技術(含、トランジション技術)のイノベーション」「ネット・ゼロカーボン技術の積極的な実装・普及」「上記に取り組む企業への積極的な投融資」のいずれかを宣言する必要があるが、…
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