政府・国際機関・NGO 【EU】環境・人権デューデリ指令の立法審議が大詰め。欧州議会は欧州委より厳しい修正案採択 EUでは、欧州委員会、欧州議会、EU理事会の間で、環境・人権デューデリジェンス指令（CSDDD）の制定に向けた議論が大詰めを迎えている。同指令は2023年内の成立を目指しているが、2024年第1四半期までもつれ込む可能 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】G77+中国サミット、科学技術・イノベーションで途上国への支援要請。不公平な負担 G77と中国政府は9月15日と16日、キューバのハバナで「G77+中国サミット」を開催。最終日に共同声明を採択した。今年のサミットは「科学技術・イノベーションの役割」がテーマだった。 G77は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府、ロシア追加経済制裁発動。JOGMECと三井物産のプロジェクト関連企業も 米国務省と米財務省は9月14日、ウクライナ戦争でロシアへの追加経済制裁を発動した。150以上の個人・団体に制裁対象に指定した。大統領令14024号に基づく措置。 今回の追加制裁で、
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省検証部会、基本法改正へ最終答申発表。農業の大規模化や持続可能な農業への転換 農林水産省の食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会は9月11日、1999年制定以来、24年ぶりの改訂となる食料・農業・農村法の改訂に向けた最終答申を採択した。今後、農林水産省が改正法案をまとめ、閣法としての立法手続き [&hel...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料とソフトバンク、清涼飲料水の自動運転配送サービス実証で協働 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料とソフトバンクは9月12日、清涼飲料水の自動運転配送サービス事業化に向けた検証で協働すると発表した。将来的に補充から配送までを人手を介さない「動く自動販売機」を展開し、人手...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員長、任期1期目最終年度の施政方針演説。中国関係は切り離しではなく「デリスク」 EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は9月13日、欧州議会で、2023年度の施政方針演説を行った。フォン・デア・ライエン委員長は、2024年10月31日に5年の任期が満了するため、今年度が1期目の最後 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】連邦政府、AI関連8社を招集し責任あるAIコミットメントを誓約。合計15社に 米ジーナ・ライモンド商務長官とジェフ・ザイアンス首席補佐官は9月12日、AI関連大手8社を招集し、AIに関する自主コミットメント第2弾を発表した。バイデン大統領が7月、7社を招集した会合で第1弾コミットメントを発表して […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、気候変動と他のSDGsのシナジー分析レポート発行。プラス影響がマイナスを凌駕 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局と国連経済社会局（UN DESA）は9月13日、気候変動と持続可能な開発との相乗効果に関するレポートを発表した。合同創設した「気候・SDGシナジー専門家グループ」がまとめた。本 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、クリーンコンロの社会的インパクト定量評価メソドロジー発行 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは8月30日、発展途上国のクリーンコンロの社会的インパクトに関するメソドロジーを発行した。クリーンコンロではすでに、カーボンクレジット創出に関するメソドロジーは発行され [&he...
トップニュース 【国際】国連機関、気候変動による国内避難民発生で各国政府に政策策定提唱。2050年までに2億人強 国連環境計画（UNEP）、国際移住機関（IOM）、国連訓練調査研究所（UNITAR）、NDCパートナーシップは8月30日、気候変動による国内避難民に関する方針概要を発表した。各国政府がパリ協定に基づいて策定している国別 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、政治コンテンツ・ポリシー改訂。生成AIによる画像、映像等にラベル表示義務化 アルファベット傘下のグーグルは9月8日、政治コンテンツ・ポリシーを改訂。11月中旬から適用すると発表した。2024年の米国大統領選挙を前に対策を打ったとみられる。 今回の改訂では、
IT・ビジネスサービス 【国際】G7、AI開発者向けに10の重点分野提示。OECD等は2023年後半に指針策定へ G7は9月8日、「広島AIプロセス閣僚級会合」をテレビ会議形式で1時間開催。「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」を採択した。 日本政府は5月のG7広島サミットの中で、生成AIの活用や開発に関する国際ル […]
IT・ビジネスサービス 【国際】ユネスコ、学校での生成AI利用規制でガイダンス発行。利用を13歳以上に年齢制限 国連教育科学文化機関（UNESCO）は9月7日、学校・教育機関・研究機関での生成AI利用規制に関する初のガイダンスを発行した。現在、生成AIに関する明確な法定規制を設けているのは中国一カ国のみとし、他の国も規制を定める […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、国内酪農家へ年間11億円の追加支援発表。廃業に歯止め 英小売大手セインズベリーは9月5日、英国内の酪農家に対し年間600万ポンド（約11億円）を追加助成を行うと発表した。コスト上昇の苦境に立たされている酪農家を資金支援する。 同社は2022年4月、
食品・消費財・アパレル 【日本】政府、「水産業を守る」政策パッケージで予備費207億円投入。合計1007億円に 岸田文雄首相は9月4日、東京電力ホールディングスがALPS処理水の海洋放出を開始したと同時に中国政府が日本産水産物を全面禁輸した対策として、「水産業を守る」政策パッケージを発表。その一環として、日本政府は9月5日、「A [&hel...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】旱魃対策で灌漑農業が大幅に拡大する見込み。一方、水利用可能性リスクも 米ダートマス大学の研究者らは8月14日、米国で旱魃に対応するため灌漑農業が広がる中、灌漑農業が将来の水不足リスクに大きなエクスポジャーを抱えてきていることを示した論文を発表した。水と食料安全保障に関する懸念が、世界の食...
製造業 【国際】BASF等、マラリア蚊殺虫でPROTACs技術応用。ビル&メリンダ・ゲイツ財団支援 化学世界大手独BASF、米バイオテクノロジー大手プロメガ、スイス熱帯・公衆衛生研究所（STPH）の3者は8月17日、8月20日の「世界蚊の日」を前に、マラリア等の媒介蚊の新たな殺虫ツールを共同開発していると発表した。同 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】現状気候変動ペースで食料安全保障や労働生産性が大きく悪化。オックスファム分析 国際NGOオックスファム・インターナショナルは8月23日、気候変動による水不足の深刻化に警鐘を鳴らした報告書「Water Dilemmas」を発表した。 同報告書は、
金融 【日本】RMS、首都直下型地震の被害を48.5兆円と推計。富士山噴火では東海道寸断リスクも 金融情報世界大手米ムーディーズ傘下の米RMSは9月1日、関東大震災から100周年を機に、関東大震災級の首都直下型地震が現在再び発生した場合の被害価値を推計し、3,310億米ドル（約48兆5,000億円）の経済損失となる […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米連邦政府、マリファナの医療目的利用解禁の動き。ドイツは娯楽利用も合法化へ 米保健福祉省（HHS）の高官は8月29日、米司法省麻薬取締局（DEA）局長宛の書簡を送付し、大麻（マリファナ、カンナビス）を規制物質法のスケジュールIIIに再分類するよう要請した。各メディアが8月31日、一斉に報じた。 […]
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