【国際】YouTube、クリエイターに生成AIコンテンツでのラベル明示義務化。違反続くと処罰も

　IT世界大手米アルファベット傘下グーグル子会社のYouTubeは3月19日、生成AIで作成されたコンテンツに関し、クリエイターに明示を義務付ける制度を開始した。クリエイターが使用するツール「YouTube Creator Studio」に開示機能を設けた。

　YouTubeは2023年11月、「責任あるAIイノベーションに対するYouTubeのアプローチ」を発表。生成AIで作成したコンテンツであることを視聴者に明示する制度の導入や、コミュニティガイドラインに照らし悪質な場合には、YouTubeから削除する運用を始めることを宣言していた。また、特定可能な個人の顔や声等を模倣している生成AIコンテンツや合成あるいは改変されたコンテンツの削除を、プライバシー侵害を申立できるフローも用意する。削除要請を行った人物が本人として特定可能な場合や、公人や著名人に関するものに適用される。

　音楽パートナーに対しては、アーティスト本人の歌声やラップ音声を模倣した生成AIの音楽コンテンツを削除要請できる機能も導入するとしていた。

　今回、ラベル明示が義務付けられるのは、デジタル改変により、ある人物の顔を実在する別の人物の顔に置き換えたり、合成した人物の声を動画のナレーションに使用したりしているコンテンツ、実在する建物で火事が発生しているように見せたり、実在する都市景観を実際とは違って見えるよう改変したりしているコンテンツ、実在する都市に向かって移動している竜巻等、架空の大きな事件をリアルに描写したコンテンツの3つ。

　一方、スクリプトの作成、コンテンツのアイデア出し、自動字幕起こし等、生産性を高めるために生成AIを使用している場合は明示が免除される。加えて、アニメーションや、ファンタジーの世界でユニコーンに乗っている人間等の明らかに非現実的なコンテンツ、色の調整や照明フィルタ、背景ぼかしやビンテージ調等の特殊効果、美肌加工フィルターやその他の視覚効果等によるものも明示は不要。

　今回の新制度は、まずはスマートフォンのYouTubeアプリに適用。続いてパソコンとテレビで視聴するYouTube上でも順次展開していく予定。将来的には、一貫して明示しないクリエイターに対する措置も検討していくという。さらに、改変または合成されたコンテンツが混乱や誤解を生む可能性がある場合は、クリエイター自身が明示していなくても、YouTubeがラベルを追加する場合もあるという。

【参照ページ】改変または合成されたコンテンツをクリエイターが開示するための仕組み

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所